株式会社山王 業績等の概要 (2016年7月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済は好調な雇用情勢を背景に景気回復基調が見られましたが、欧州では英国のEU離脱問題による雇用、所得への先行き不透明感が広がり、新興国経済の成長鈍化や資源価格の低迷による資源国経済の変調により、不透明感が強まっております。
わが国経済におきましては、雇用環境が堅調に推移したものの、個人消費には依然として停滞感が見られ、不安定な海外情勢を背景に株安や急激な円高の進行により、直近の企業収益にも不透明感が出てくるなど、厳しい状況となりました。
当社グループが属する電子工業界におきましては、企業間競争が激しさを増す中で、スマートフォンやタブレットPC等のIT機器市場の成熟化に伴い製品価格が下落傾向にあり、総じて厳しい事業環境となりました。
このような状況のもとで当社グループは、大幅な受注減少に対応すべく、歩留りの改善、生産性向上、経費削減等の収益改善活動に取り組むことで、第3四半期連結会計期間以降収益性が改善し、第4四半期連結会計期間では営業利益を確保しましたが、通期での営業利益回復までには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高は6,406百万円(前年同期比14.9%減)となりました。また営業損失は394百万円(前年同期は営業損失455百万円)、経常損失は476百万円(前年同期は経常損失415百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は555百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,452百万円)となりました。

なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。

① 日本
当連結会計年度は、新興国経済減速の影響で、スマートフォン向け製品を中心に一時的な生産調整が行われたことから、製品受注が減少いたしました。損益面では、生産性向上、経費削減等の収益改善活動に取り組み、第3四半期連結会計期間以降収益性は改善しました。また第4四半期連結会計期間では売上も増加いたしましたが、第3四半期連結会計期間以前の生産調整の影響により、通期の売上高は前年同期を下回りました。
この結果、売上高は3,990百万円(前年同期比7.7%減)、営業損失は391百万円(前年同期は営業損失352百万円)となりました。
② 中国
当連結会計年度は、スマートフォン向け製品を中心に一時的な生産調整が行われたことから、製品受注が大幅に減少いたしました。一方、損益面では、収益性悪化の主要因であった歩留り悪化について改善活動を実施したことで、第3四半期連結会計期間以降収益性は改善したものの、売上高の大幅な減少を補い切るには至りませんでした。
この結果、売上高は1,118百万円(前年同期比33.9%減)、営業損失は198百万円(前年同期は営業損失244百万円)となりました。
③ フィリピン
当連結会計年度は、スマートフォン向け製品を中心に一時的な生産調整が行われたことから売上高は前連結会計年度と比較して減少いたしました。一方、損益面では、めっき工程で歩留り改善活動を行い、その成果が得られたことから、営業利益は前連結会計年度と比較して増加となりました。
この結果、売上高は1,362百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は92百万円(前年同期比164.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して775百万円減少し、2,483百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により資金が290百万円減少(前期は267百万円増加)しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は218百万円(前年同期使用した資金は47百万円)となりました。これは主に売上債権の減少が66百万円、減価償却費が140百万円あったものの、税金等調整前当期純損失が526百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は102百万円(前年同期使用した資金は136百万円)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が776百万円あったものの、定期預金の預入による支出が604百万円、有形固定資産の取得による支出が241百万円、投資有価証券の取得による支出が20百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は164百万円(前年同期使用した資金は20百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入が313百万円、短期借入による収入が50百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が422百万円、リース債務の返済による支出が100百万円あったことによるものであります。