株式会社山田クラブ２１ コーポレートガバナンス状況 (2018年12月期)

株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識しております。
適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービスの向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。

(1) 会社機関の内容

① 2004年3月に監査役を2名増員し、監査役を3名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定し、会員環境の充実に努めております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、毎月1回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。

③ 監査役監査の状況

監査役監査は、1名の常勤監査役と2名の監査役により、監査役会で定めた監査方針、業務分担等に基づき取締役の職務執行に関して監査を行っております。また、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。

④ 会計監査の状況

当社は、東日本監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、篠原重男であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士2名であります。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

社外監査役は2名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関係はありません。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。また、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。

(3) 役員報酬の内容

当社の取締役の年間報酬総額は、14,830千円であります。
また、監査役の年間報酬総額は、7,660千円であります。

(4) A種優先株式及びB種優先株式について

当社が発行するA種優先株式とB種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため、A種優先株式及びB種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。