有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081H7
株式会社岡本工作機械製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日における資産・負債並びに当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に、継続して評価しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、新たな市場の開拓、海外販売の強化に取り組んでまいりましたが、期の後半より新興国経済の下振れ懸念や、原油安の影響を受けて円高基調となるなど、先行きの不透明感が増す状況となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2.0%減の25,625百万円となりました。なお、セグメント別の業績の詳細につきましては、「1.業績等の概要」に記載しております。
セグメント別の売上高の推移
利益面では、グループ全体で生産性向上や外部支出費の削減による変動費率の低減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりました結果、売上総利益率は、前連結会計年度と比較して0.6ポイント改善し29.1%となりました。しかしながら、営業利益は、販売管理費の増加により、前連結会計年度と比較して14.3%減少し1,226百万円(営業利益率4.8%)となりました。
営業外損益は、為替差益を51百万円(前連結会計年度は為替差損74百万円)計上するなど、前連結会計年度と比較して140百万円費用(純額)が減少したものの、経常利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度と比較して6.2%減少し971百万円(経常利益率3.8%)となりました。
特別損益では、固定資産売却益10百万円を特別利益に、投資有価証券評価損13百万円を特別損失に計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は967百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して35.5%減少し561百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4.事業等のリスク」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して259百万円減少し、27,658百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,193百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が560百万円、たな卸資産が875百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して119百万円増加し、18,618百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が526百万円減少した一方で、長期借入金が367百万円、短期借入金が272百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して378百万円減少し、9,039百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少700百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上561百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.7%から32.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を策定すべく努めておりますが、当社グループが販売する製品は設備機械であることから、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、業績は景気変動の影響を受けやすい傾向があります。このため、当社グループは「3 対処すべき課題 (1)対処すべき課題の内容等」に記載のとおり、『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、全社をあげて諸施策に取り組んでおります。
また、当社グループの経営陣は、新製品の開発を始めとして市場のニーズに即した製品開発及び生産拠点の決定等、安定した利益を確保し、社会に還元できるよう、常に適切な選択、判断を行ってまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日における資産・負債並びに当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に、継続して評価しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、新たな市場の開拓、海外販売の強化に取り組んでまいりましたが、期の後半より新興国経済の下振れ懸念や、原油安の影響を受けて円高基調となるなど、先行きの不透明感が増す状況となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2.0%減の25,625百万円となりました。なお、セグメント別の業績の詳細につきましては、「1.業績等の概要」に記載しております。
セグメント別の売上高の推移
工作機械事業(百万円) | 半導体関連装置事業 (百万円) | 合計(百万円) | |
2016年3月期 | 22,488 | 3,136 | 25,625 |
2015年3月期 | 22,807 | 3,341 | 26,149 |
2014年3月期 | 17,978 | 2,366 | 20,344 |
2013年3月期 | 17,396 | 2,644 | 20,041 |
2012年3月期 | 19,128 | 5,023 | 24,151 |
利益面では、グループ全体で生産性向上や外部支出費の削減による変動費率の低減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりました結果、売上総利益率は、前連結会計年度と比較して0.6ポイント改善し29.1%となりました。しかしながら、営業利益は、販売管理費の増加により、前連結会計年度と比較して14.3%減少し1,226百万円(営業利益率4.8%)となりました。
営業外損益は、為替差益を51百万円(前連結会計年度は為替差損74百万円)計上するなど、前連結会計年度と比較して140百万円費用(純額)が減少したものの、経常利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度と比較して6.2%減少し971百万円(経常利益率3.8%)となりました。
特別損益では、固定資産売却益10百万円を特別利益に、投資有価証券評価損13百万円を特別損失に計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は967百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して35.5%減少し561百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4.事業等のリスク」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して259百万円減少し、27,658百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,193百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が560百万円、たな卸資産が875百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して119百万円増加し、18,618百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が526百万円減少した一方で、長期借入金が367百万円、短期借入金が272百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して378百万円減少し、9,039百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少700百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上561百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.7%から32.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を策定すべく努めておりますが、当社グループが販売する製品は設備機械であることから、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、業績は景気変動の影響を受けやすい傾向があります。このため、当社グループは「3 対処すべき課題 (1)対処すべき課題の内容等」に記載のとおり、『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、全社をあげて諸施策に取り組んでおります。
また、当社グループの経営陣は、新製品の開発を始めとして市場のニーズに即した製品開発及び生産拠点の決定等、安定した利益を確保し、社会に還元できるよう、常に適切な選択、判断を行ってまいります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01493] S10081H7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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