株式会社岡本工作機械製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日における資産・負債並びに当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に、継続して評価しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、新たな市場の開拓、海外販売拠点の増強に取り組んでまいりましたが、米国新政権の政策運営の動向や地政学的リスクの顕在化懸念など、依然として先行き不透明感が漂う状況となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して7.3%減の23,749百万円となりました。なお、セグメント別の業績の詳細につきましては、「1.業績等の概要」に記載しております。
セグメント別の売上高の推移

	工作機械事業(百万円)	半導体関連装置事業 (百万円)	合計(百万円)
2017年3月期	20,447	3,301	23,749
2016年3月期	22,488	3,136	25,625
2015年3月期	22,807	3,341	26,149
2014年3月期	17,978	2,366	20,344
2013年3月期	17,396	2,644	20,041

利益面では、グループ全体で生産性向上や外部支出費の削減による変動費率の低減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりました結果、売上総利益率は、前連結会計年度と比較して0.7ポイント改善し29.8%となりました。しかしながら、営業利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度と比較して7.0%減少し1,139百万円(営業利益率4.8%)となりました。
営業外損益は、為替差損を115百万円(前連結会計年度は為替差益51百万円)計上するなど、前連結会計年度と比較して116百万円費用(純額)が増加いたしました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して20.9%減少し768百万円(経常利益率3.2%)となりました。
特別損益では、固定資産売却益81百万円を特別利益に計上し、税金等調整前当期純利益は850百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、課税所得の減少等に伴う法人税、住民税及び事業税の減少により、前連結会計年度と比較して2.9%増加し577百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4.事業等のリスク」に記載しております。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して615百万円増加し、28,273百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が261百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が357百万円、有形固定資産が493百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して184百万円増加し、18,803百万円となりました。主な要因は、一年内返済予定の長期借入金が503百万円減少した一方で、短期借入金が136百万円、リース債務が641百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して430百万円増加し、9,470百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上577百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.7%から33.5%となりました。

② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を策定すべく努めておりますが、当社グループが販売する製品は設備機械であることから、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、業績は景気変動の影響を受けやすい傾向があります。このため、当社グループは「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、全社をあげて諸施策に取り組んでおります。
また、当社グループの経営陣は、新製品の開発を始めとして市場のニーズに即した製品開発及び生産拠点の決定等、安定した利益を確保し、社会に還元できるよう、常に適切な選択、判断を行ってまいります。