株式会社岡本工作機械製作所 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国は企業業績の回復や、雇用情勢の改善による個人消費の増加などを背景に緩やかな拡大基調が続きました。欧州では、英国のEU離脱問題や中東問題などの影響はあるものの、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、アジアにおきましては中国経済に持ち直しの兆しも見られましたが、新興国経済の景気減速などによる景気の下押し懸念が続く情勢で推移いたしました。
わが国経済は、政府による経済対策などを背景に企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調となりましたが、米国新政権の政策運営の動向や地政学的リスクの顕在化懸念など、依然として先行き不透明感が漂う状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「Mission GX 2019」を策定し、海外販売拠点の増強やQCD改善活動によるコストの削減などに注力し、グループの総合力を駆使して、業績向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における連結売上高は23,749百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は768百万円(前年同期比20.9%減)と減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は577百万円(前年同期比2.9%増)と増加いたしました。

セグメントの業績は次のとおりです。
ア.工作機械事業
国内市場におきましては、政府による設備投資支援政策の継続が下支えとなりましたが、世界経済の先行き不透明感などで設備投資に慎重な姿勢も見られ、半導体関連業界及び工作機械業界向けに大型平面研削盤やCNC内面研削盤などの販売が増加したものの、汎用タイプの平面研削盤の販売が伸びず売上は前年度を下回りました。一方で、国内の受注につきましては、円高基調や補助金交付に対する様子見などにより弱含みで推移しておりましたが、年度後半には円安の進行や11月に開催された工作機械見本市などの要因もあり、通期ではほぼ前年度並みの受注を確保いたしました。
海外市場におきましては、米国の景気は底堅く推移いたしましたが、上期における受注減が影響し、売上は前年度を下回りました。受注につきましては、米国新政権での政策期待もあり、航空機や自動車部品などの業種を中心に堅調でした。欧州では、英国のEU離脱問題や中東リスクの継続など不安材料はあるものの景気は安定しており、汎用タイプの平面研削盤を中心に売上、受注ともに堅調に推移いたしました。アジア市場におきまして、中国は半導体関連業種や自動化設備などへの投資需要に加え、新拠点開設の効果もあいまって受注は期の後半より増加傾向となりましたが、その他新興国における設備投資環境は依然として停滞しており、売上は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は20,447百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1,465百万円(前年同期比11.4%減)となりました。

イ.半導体関連装置事業
半導体市場におきましては、スマートフォンの高機能化をはじめとして自動車電装化、データセンター関連投資などの需要を中心に回復基調で推移いたしました。半導体関連製造装置の需要につきましても、海外での設備投資を中心に堅調に推移いたしました。
そのような状況の中で、当社グループは、ポリッシュ装置の重点販売、次世代パワー半導体用各種装置の拡販などの施策を進めた結果、国内市場では、ウェーハ生産用及びCMP関連部材の業種にファイナルポリッシャーを販売し、電子部品加工用に高精度ラップ盤やスライサーを販売いたしました。
海外市場におきまして、中国では、ウェーハ生産用に複数台のファイナルポリッシャーやグラインダー、ポリッシュ装置を販売いたしました。その他のアジア市場でも、デバイス生産用のバックグラインダーを複数台販売するなど、安定的に推移いたしました。
一方受注の状況ですが、国内ではウェーハ生産用のファイナルポリッシャーをはじめ、部品加工用のスライサーや高精度ラップ盤、また中国及びアジア市場においては、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーのほか、デバイス生産用にバックグラインダーを複数台受注するなど、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は3,301百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益(営業利益)は457百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して205百万円減少し、3,305百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,181百万円(前年同期は2,064百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加444百万円、たな卸資産の増加183百万円及び法人税等の支払額295百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益850百万円、減価償却費1,158百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は772百万円(前年同期は1,437百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出960百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は631百万円(前年同期は784百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,100百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出2,584百万円により資金が減少したことによるものであります。