株式会社岩手銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

・業績
主要勘定につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中230億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆2,713億円となりました。また、貸出金は、当連結会計年度中680億円減少し、当連結会計年度末残高は1兆7,047億円となりました。有価証券は、当連結会計年度中234億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆3,447億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、前連結会計年度比6億55百万円減収の458億67百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比26億16百万円増加の379億50百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比32億71百万円減益の79億16百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比30億45百万円増益の101億52百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少や預金の増加等により1,206億21百万円となり、前連結会計年度比760億56百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△348億25百万円となり、前連結会計年度比920億58百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等により△117億45百万円となり、前連結会計年度比99億73百万円減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中740億66百万円増加し、4,265億80百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、利回りの低下を主因に貸出金利息等の資金運用収益が減少したため、前連結会計年度対比16億35百万円減の303億80百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度対比14億77百万円減の294億88百万円、国際業務部門が前連結会計年度対比1億59百万円減の8億91百万円となりました。
役務取引等収支は、持分法適用関連会社3社の連結子会社化に伴い、クレジットカード業務や保証業務の手数料収入が増加したことなどから、前連結会計年度対比9億14百万円増の54億47百万円となりました。
その他業務収支は、持分法適用関連会社3社の連結子会社化の影響や国債等債券売却益の減少などにより、前連結会計年度対比7億円減の△5億51百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	30,965	1,050	32,015
	当連結会計年度	29,488	891	30,380
うち資金運用収益	前連結会計年度	32,897	1,146	74 33,969
	当連結会計年度	30,875	1,029	41 31,864
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,932	95	74 1,953
	当連結会計年度	1,386	138	41 1,483
役務取引等収支	前連結会計年度	4,514	19	4,533
	当連結会計年度	5,424	23	5,447
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,579	30	7,610
	当連結会計年度	8,371	34	8,405
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,065	11	3,076
	当連結会計年度	2,946	10	2,957
その他業務収支	前連結会計年度	126	23	149
	当連結会計年度	△ 551	0	△ 551
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,066	23	2,089
	当連結会計年度	3,740	0	3,741
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,940	―	1,940
	当連結会計年度	4,292	―	4,292

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

① 国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加等により前連結会計年度対比280億円増の3兆1,882億円となりました。一方、利回りは、貸出金及び有価証券の利回り低下を主因として、前連結会計年度比0.08ポイント低下し0.96%となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度対比20億22百万円減の308億75百万円となりました。
資金調達勘定の平均残高は、コールマネー及び売渡手形の増加等により前連結会計年度対比377億円増の3兆954億円となりました。また、利回りは、前連結会計年度対比0.02ポイント低下し0.04%となりました。この結果、資金調達利息は、前連結会計年度対比5億46百万円減の13億86百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(123,825) 3,160,215	(74) 32,897	1.04
	当連結会計年度	(103,361) 3,188,226	(41) 30,875	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	1,728,268	19,143	1.10
	当連結会計年度	1,713,594	18,076	1.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	2	0	0.63
	当連結会計年度	0	0	0.38
うち有価証券	前連結会計年度	1,161,857	13,449	1.15
	当連結会計年度	1,209,374	12,706	1.05
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	96,658	115	0.11
	当連結会計年度	117,980	△ 14	△ 0.01
うち預け金	前連結会計年度	44,612	50	0.11
	当連結会計年度	40,711	34	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	3,057,732	1,932	0.06
	当連結会計年度	3,095,436	1,386	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,873,329	1,141	0.03
	当連結会計年度	2,881,187	677	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	169,464	58	0.03
	当連結会計年度	154,427	19	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	7,084	2	0.03
	当連結会計年度	46,546	△ 23	△ 0.05
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	608	0	0.03
	当連結会計年度	1,117	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	10,102	135	1.33
	当連結会計年度	15,535	107	0.69
うち新株予約権付社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12,937百万円、当連結会計年度31,055百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,985百万円、当連結会計年度4,985百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少等により前連結会計年度対比184億円減の1,242億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度対比1億17百万円減の10億29百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.02ポイント上昇し、0.82%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度対比184億円減の1,244億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度対比43百万円増の1億38百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.05ポイント上昇し、0.11%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	142,774	1,146	0.80
	当連結会計年度	124,280	1,029	0.82
うち貸出金	前連結会計年度	14,015	182	1.30
	当連結会計年度	13,689	233	1.70
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	124,131	958	0.77
	当連結会計年度	108,600	794	0.73
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	42	0	0.42
	当連結会計年度	46	0	0.75
うち預け金	前連結会計年度	2,773	4	0.14
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(123,825) 142,883	(74) 95	0.06
	当連結会計年度	(103,361) 124,408	(41) 138	0.11
うち預金	前連結会計年度	3,192	3	0.11
	当連結会計年度	3,335	7	0.22
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	44	0	0.54
	当連結会計年度	3,171	48	1.54
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	6	0	1.30
うち借用金	前連結会計年度	3,743	17	0.47
	当連結会計年度	3,658	40	1.10
うち新株予約権付社債	前連結会計年度	12,076	―	―
	当連結会計年度	10,869	―	―

(注)1 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25百万円、当連結会計年度23百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に適用する方式)により算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,179,164	33,969	1.06
	当連結会計年度	3,209,145	31,864	0.99
うち貸出金	前連結会計年度	1,742,283	19,325	1.10
	当連結会計年度	1,727,284	18,310	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	2	0	0.63
	当連結会計年度	0	0	0.38
うち有価証券	前連結会計年度	1,285,988	14,408	1.12
	当連結会計年度	1,317,974	13,501	1.02
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	96,700	115	0.11
	当連結会計年度	118,026	△ 13	△ 0.01
うち預け金	前連結会計年度	47,385	55	0.11
	当連結会計年度	40,711	34	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	3,076,790	1,953	0.06
	当連結会計年度	3,116,483	1,483	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,876,522	1,144	0.03
	当連結会計年度	2,884,523	684	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	169,464	58	0.03
	当連結会計年度	154,427	19	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	7,129	2	0.03
	当連結会計年度	49,717	24	0.05
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	608	0	0.03
	当連結会計年度	1,123	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	13,846	152	1.10
	当連結会計年度	19,194	148	0.77
うち新株予約権付社債	前連結会計年度	12,076	―	―
	当連結会計年度	10,869	―	―

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12,962百万円、当連結会計年度31,079百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,985百万円、当連結会計年度4,985百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、持分法適用関連会社3社の連結子会社化による影響などにより、前連結会計年度対比7億95百万円増の84億5百万円、役務取引等費用は同1億19百万円減の29億57百万円となりました。
内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度対比7億92百万円増の83億71百万円、国際業務部門が同4百万円増の34百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度対比1億19百万円減の29億46百万円、国際業務部門が同1百万円減の10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,579	30	7,610
	当連結会計年度	8,371	34	8,405
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,337	―	1,337
	当連結会計年度	1,366	―	1,366
うち為替業務	前連結会計年度	2,320	30	2,350
	当連結会計年度	2,289	33	2,323
うち代理業務	前連結会計年度	1,695	―	1,695
	当連結会計年度	1,433	―	1,433
うち証券関係業務	前連結会計年度	548	―	548
	当連結会計年度	532	―	532
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	20	―	20
	当連結会計年度	20	―	20
うち保証業務	前連結会計年度	33	0	34
	当連結会計年度	503	0	504
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	260	―	260
	当連結会計年度	855	―	855
役務取引等費用	前連結会計年度	3,065	11	3,076
	当連結会計年度	2,946	10	2,957
うち為替業務	前連結会計年度	365	11	376
	当連結会計年度	358	10	369

(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,917,425	83,777	3,001,203
	当連結会計年度	2,959,148	93,765	3,052,913
うち流動性預金	前連結会計年度	1,689,229	―	1,689,229
	当連結会計年度	1,728,998	―	1,728,998
うち定期性預金	前連結会計年度	1,186,892	―	1,186,892
	当連結会計年度	1,168,511	―	1,168,511
うちその他	前連結会計年度	41,303	83,777	125,081
	当連結会計年度	61,638	93,765	155,403
譲渡性預金	前連結会計年度	247,100	―	247,100
	当連結会計年度	218,484	―	218,484
総合計	前連結会計年度	3,164,526	83,777	3,248,304
	当連結会計年度	3,177,632	93,765	3,271,398

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,772,817	100.00	1,704,749	100.00
製造業	223,560	12.61	185,241	10.87
農業,林業	6,442	0.36	7,354	0.43
漁業	820	0.05	898	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	3,501	0.20	3,004	0.18
建設業	49,016	2.77	48,155	2.82
電気・ガス・熱供給・水道業	55,371	3.12	64,849	3.80
情報通信業	16,236	0.92	14,234	0.84
運輸業,郵便業	29,672	1.67	33,326	1.95
卸売業,小売業	167,888	9.47	160,420	9.41
金融業,保険業	149,554	8.44	124,561	7.31
不動産業,物品賃貸業	166,545	9.39	171,758	10.08
各種サービス業	114,389	6.45	109,198	6.41
地方公共団体	423,163	23.87	398,606	23.38
その他	366,653	20.68	383,139	22.47
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,772,817	―	1,704,749	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	435,352	―	435,352
	当連結会計年度	399,266	―	399,266
地方債	前連結会計年度	284,844	―	284,844
	当連結会計年度	317,940	―	317,940
社債	前連結会計年度	324,731	―	324,731
	当連結会計年度	325,053	―	325,053
株式	前連結会計年度	44,571	―	44,571
	当連結会計年度	49,824	―	49,824
その他の証券	前連結会計年度	115,962	115,823	231,785
	当連結会計年度	146,479	106,154	252,634
合計	前連結会計年度	1,205,463	115,823	1,321,286
	当連結会計年度	1,238,564	106,154	1,344,719

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行のユーロ円を含む外貨建取引であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.77
2.連結における自己資本の額	1,610
3.リスク・アセットの額	12,601
4.連結総所要自己資本額	504

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	12.38
2.単体における自己資本の額	1,546
3.リスク・アセットの額	12,488
4.単体総所要自己資本額	499

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	88	66
危険債権	237	233
要管理債権	96	80
正常債権	17,397	16,792