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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BVE3

有価証券報告書抜粋 株式会社島忠 業績等の概要 (2017年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
2016年8月期2017年8月期増減額増減率(%)
売上高 (百万円)149,987141,167△8,820△5.9
営業利益 (百万円)10,2547,595△2,659△25.9
経常利益 (百万円)12,71810,766△1,952△15.3
当期純利益(百万円)8,9266,277△2,648△29.7
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に緩やかな回復への動きが見られたものの、英国のEU離脱問題等、不確実性が高まり海外景気の下振れや不安定な株式相場、為替動向などにより景気の先行きは不透明な状況にあり、消費マインドは低調に推移しました。
小売業界におきましても、商品カテゴリーの重複化による企業間競争は激しさを増しており、業種業態を問わず出店競争や価格競争により企業収益は圧迫されており、当社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと当社は、様々な販促企画を行いながら地域のお客様に支持される店作りを実行するため、感謝と奉仕の精神から「サービス日本一を目指す」を基本方針とした営業活動を行ってまいりました。
店舗の状況につきましては、2016年12月にホームズ所沢店(埼玉県所沢市)を開店いたしました。これにより2017年8月31日現在の店舗総数は59店舗となりました。
既存店においては、雑貨等のホームファッション用品の品揃えの充実を目的としてホームファッションの売場拡大の改装を6店舗、店舗への集客や利便性の向上を目的として食品スーパーなどのテナントを導入した改装を2店舗行い、既存店の収益向上に努めました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,411億6千7百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益は75億9千5百万円(前年同期比25.9%減)、経常利益は107億6千6百万円(前年同期比15.3%減)、当期純利益は62億7千7百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
セグメントの業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。
家具・ホームファッション用品は、「リビング家具」「ダイニング家具」等の販売が伸び悩んだ結果、売上高404億5千万円(前年同期比10.0%減)、売上総利益は174億5千9百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
ホームセンター用品は、「DIY用品」「家庭用品」等の販売が伸び悩んだ結果、売上高1,007億1千6百万円(前年同期比4.1%減)、売上総利益は292億7千6百万円(前年同期比3.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
2016年8月期2017年8月期増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,9869,864△2,121
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,721△6124,109
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,633△8,061△4,427
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)23,80225,2811,478
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、252億8千1百万円(前事業年度は238億2百万円の残高)となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益92億7千8百万円、減価償却費46億6千万円、法人税等の支払額42億2千9百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は98億6千4百万円(前事業年度は119億8千6百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出29億2千5百万円、有形固定資産の売却による収入19億4千万円、投資有価証券の売却による収入4億6百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は6億1千2百万円(前事業年度は47億2千1百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額40億5千7百万円、自己株式の取得による支出40億4百万円により、財務活動の結果使用した資金は80億6千1百万円(前事業年度は36億3千3百万円の支出)となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03074] S100BVE3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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