株式会社島根銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・経営方針

(経営の基本方針)
当行は、経営理念として、「1.地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「2.常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「3.創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の3つを掲げ、経営の基本方針としております。

(中長期的な経営戦略)
当行は、中期経営計画「元気大集合」(計画期間:2013年4月～2016年3月)の計画期間が、2016年3月末をもって終了致しました。
新たに策定しました中期経営計画「次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～」(計画期間:2016年4月～2019年3月)では、フェイス・トゥ・フェイスの精神の下、地域密着型金融を強化し、自主独往路線を堅持しつつ、質の高い金融仲介機能の発揮とそれを支えるための健全性の維持向上により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、地方創生に貢献できる銀行を目指してまいります。
なお、新中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。

中計計数目標 ①経常収益77億円 ②経常費用68億円 ③経常利益9億円 ④純利益7億円 ⑤自己資本比率8%台 ⑥不良債権比率3%台

・業績

(金融経済環境)
2015年度のわが国の経済は、いわゆるアベノミクスのもと、日本銀行による量的・質的金融緩和の継続や原油価格の下落等を背景に、企業収益が改善して設備投資は緩やかに増加しました。また、雇用情勢の着実な改善から所得は緩やかに増加し、個人消費も底堅く推移しました。年度末には、新興国経済減速等の要因により、製造業を中心に景況感が悪化する等、一部に弱さも見られましたが、総じて見ると基調としては緩やかな回復を続けました。
こうしたなか、新興国経済の減速や原油価格の下落等が、デフレ脱却の機運を腰折れさせかねないとの危機感から、2月には日本銀行がマイナス金利政策を導入し、それを受け、10年国債金利は史上初めてマイナスとなりました。
当地山陰の経済を見ますと、公共投資は減少したものの、好調な企業収益のもとで、設備投資が増加し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費も底堅く推移しました。年度末には、先行きの不透明感から、慎重な景況感となりましたが、総じて見ると、全国同様、基調としては緩やかな回復を続けました。

(業績)
当行グループ(当行及び当行の関係会社)(以下、「当行グループ」という。)の第166期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。
預金につきましては、法人預金、個人預金ともに増加したことから、全体では期中142億円増加し3,680億円となりました。
貸出金につきましては、法人向け貸出金や地公体向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中66億円増加し2,649億円となりました。
有価証券につきましては、受益証券が増加した一方で債券が減少したことから、全体では期中28億円減少し1,005億円となりました。
損益面につきましては、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少しましたが、有価証券関係収益が増加したことなどから、経常収益全体では前期比65百万円増加し9,791百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、与信関連費用が増加したことなどから、全体では前期比192百万円増加し8,616百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比126百万円減少し1,175百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に計上している本店建替損失引当金繰入額が前期を下回ったことなどから、前期比45百万円増益の694百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益が38百万円減少の7,965百万円、セグメント利益は146百万円減益の1,093百万円となりました。
「リース業」では経常収益が103百万円増加の1,929百万円、セグメント利益は18百万円増益の88百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が0百万円減少し2百万円となりました。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.30%低下し9.10%となりました。

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により支出した資金を、営業活動により獲得した資金及び投資活動により獲得した資金が上回ったことなどから、前連結会計年度末比11,467百万円増加し36,713百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、11,044百万円(前連結会計年度は7,787百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出を、預金の増加による収入や借用金の増加による収入が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、741百万円(前連結会計年度は2,086百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出を、有価証券の償還による収入や、有価証券の売却による収入が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、318百万円(前連結会計年度は289百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。

(1)国内・国際業務部門別収支

当行グループは、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門5,117百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で5,120百万円と前期比483百万円の減少となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門202百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で201百万円と前期比12百万円の減少となりました。その他業務収支は、国内業務部門8百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で8百万円と前期比240百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	5,603	△ 0	△ 0	5,604
	当連結会計年度	5,117	△ 0	△ 2	5,120
うち資金運用収益	前連結会計年度	6,253	―	26	6,227
	当連結会計年度	5,816	―	25	5,790
うち資金調達費用	前連結会計年度	649	0	27	622
	当連結会計年度	698	0	28	670
役務取引等収支	前連結会計年度	214	0	0	213
	当連結会計年度	202	0	0	201
うち役務取引等収益	前連結会計年度	790	0	0	790
	当連結会計年度	797	0	0	797
うち役務取引等費用	前連結会計年度	576	0	―	576
	当連結会計年度	595	0	―	595
その他業務収支	前連結会計年度	249	0	―	249
	当連結会計年度	8	0	―	8
うちその他業務収益	前連結会計年度	257	0	―	257
	当連結会計年度	31	0	―	32
うちその他業務費用	前連結会計年度	8	―	―	8
	当連結会計年度	23	―	―	23

(注)1「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門377,224百万円、国際業務部門5百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)374,830百万円と前期比14,504百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.54%、国際業務部門0.00%、合計で1.54%と前期比0.18ポイントの低下となりました。
資金調達勘定平均残高は、国内業務部門373,729百万円、国際業務部門5百万円、合計371,851百万円と前期比16,581百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.18%、国際業務部門0.20%、合計で0.18%と前期比0.01ポイントの上昇となりました。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	362,736	6,253	1.72
	当連結会計年度	377,224	5,816	1.54
うち貸出金	前連結会計年度	250,803	4,646	1.85
	当連結会計年度	255,782	4,399	1.71
うち有価証券	前連結会計年度	95,232	1,580	1.66
	当連結会計年度	93,508	1,384	1.48
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,794	2	0.11
	当連結会計年度	617	0	0.11
うち預け金	前連結会計年度	14,523	13	0.09
	当連結会計年度	25,551	23	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	357,165	649	0.18
	当連結会計年度	373,729	698	0.18
うち預金	前連結会計年度	337,711	517	0.15
	当連結会計年度	348,805	564	0.16
うち借用金	前連結会計年度	17,736	75	0.42
	当連結会計年度	23,238	75	0.32

(注)1平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度212百万円、当連結会計年度228百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 資金運用勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ含めております。
4 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5	―	0.00
	当連結会計年度	5	―	0.00
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	5	0	0.22
	当連結会計年度	5	0	0.20
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は当行の外貨建取引のみ記載しております。
2無利息預け金の平均残高、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
3国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金調達勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ含めております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	362,742	2,417	360,325	6,253	26	6,227	1.72
	当連結会計年度	377,230	2,399	374,830	5,816	25	5,790	1.54
うち貸出金	前連結会計年度	250,803	1,638	249,165	4,646	18	4,628	1.85
	当連結会計年度	255,782	1,666	254,116	4,399	17	4,381	1.72
うち有価証券	前連結会計年度	95,232	516	94,716	1,580	7	1,573	1.66
	当連結会計年度	93,508	516	92,992	1,384	7	1,376	1.48
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,794	―	1,794	2	―	2	0.11
	当連結会計年度	617	―	617	0	―	0	0.11
うち預け金	前連結会計年度	14,523	256	14,267	13	0	13	0.09
	当連結会計年度	25,551	212	25,339	23	0	23	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	357,171	1,900	355,270	649	27	622	0.17
	当連結会計年度	373,735	1,883	371,851	698	28	670	0.18
うち預金	前連結会計年度	337,711	256	337,454	517	0	517	0.15
	当連結会計年度	348,805	212	348,592	564	0	564	0.16
うち借用金	前連結会計年度	17,736	1,638	16,098	75	18	57	0.35
	当連結会計年度	23,238	1,666	21,572	75	17	58	0.26

(注)1平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度212百万円、当連結会計年度228百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門797百万円、国際業務部門0百万円となり、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で797百万円と前期比6百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門595百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で595百万円と前期比19百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	790	0	0	790
	当連結会計年度	797	0	0	797
うち預金・ 貸出業務	前連結会計年度	167	―	―	167
	当連結会計年度	168	―	―	168
うち為替業務	前連結会計年度	151	0	0	152
	当連結会計年度	154	0	0	153
うち証券関連業務	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち代理業務	前連結会計年度	12	―	―	12
	当連結会計年度	11	―	―	11
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
うち保証業務	前連結会計年度	8	―	―	8
	当連結会計年度	8	―	―	8
うち投資信託 窓販業務	前連結会計年度	132	―	―	132
	当連結会計年度	103	―	―	103
うち保険窓販業務	前連結会計年度	316	―	―	316
	当連結会計年度	349	―	―	349
役務取引等費用	前連結会計年度	576	0	―	576
	当連結会計年度	595	0	―	595
うち為替業務	前連結会計年度	42	0	―	42
	当連結会計年度	43	0	―	43

(注)1「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	354,057	―	235	353,822
	当連結会計年度	368,288	―	198	368,089
うち流動性預金	前連結会計年度	122,357	―	85	122,272
	当連結会計年度	118,927	―	48	118,879
うち定期性預金	前連結会計年度	230,245	―	150	230,095
	当連結会計年度	247,907	―	150	247,757
うちその他	前連結会計年度	1,454	―	―	1,454
	当連結会計年度	1,453	―	―	1,453
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	354,057	―	235	353,822
	当連結会計年度	368,288	―	198	368,089

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金
3「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4相殺消去額は連結会社間の取引であります。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	258,356	100.00	264,980	100.00
製造業	10,366	4.01	10,868	4.10
農業,林業	351	0.14	400	0.15
漁業	65	0.03	139	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	614	0.24	678	0.26
建設業	14,825	5.74	15,242	5.75
電気・ガス・熱供給・水道業	1,304	0.50	2,161	0.82
情報通信業	505	0.19	524	0.20
運輸業,郵便業	2,823	1.09	2,670	1.01
卸売業,小売業	18,285	7.08	18,599	7.02
金融業,保険業	25,187	9.75	25,894	9.77
不動産業,物品賃貸業	30,452	11.79	30,854	11.64
学術研究,専門・技術サービス業	2,727	1.06	2,690	1.02
宿泊業	2,762	1.07	2,927	1.10
飲食業	2,499	0.97	2,100	0.79
生活関連サービス業,娯楽業	4,087	1.58	4,160	1.57
教育,学習支援業	985	0.38	1,072	0.40
医療・福祉	11,965	4.63	12,494	4.72
その他のサービス	7,093	2.75	7,534	2.84
地方公共団体	35,019	13.55	41,017	15.48
その他	86,432	33.45	82,945	31.31
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	258,356	―	264,980	―

(注)1国内とは、当行及び連結子会社であります。
2当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

②外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	51,493	―	―	51,493
	当連結会計年度	49,878	―	―	49,878
地方債	前連結会計年度	3,122	―	―	3,122
	当連結会計年度	3,036	―	―	3,036
社債	前連結会計年度	22,428	―	―	22,428
	当連結会計年度	18,958	―	―	18,958
株式	前連結会計年度	7,003	―	516	6,486
	当連結会計年度	5,888	―	516	5,372
その他の証券	前連結会計年度	19,859	―	―	19,859
	当連結会計年度	23,315	―	―	23,315
合計	前連結会計年度	103,907	―	516	103,390
	当連結会計年度	101,077	―	516	100,561

(注)1「国内業務部門」は当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2相殺消去額は、連結会社間の取引であります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.10
2.連結における自己資本の額	17,175
3.リスク・アセットの額	188,655
4.連結総所要自己資本額	7,546

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.80
2.単体における自己資本の額	16,334
3.リスク・アセットの額	185,597
4.単体総所要自己資本額	7,423

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,094	1,906
危険債権	9,315	8,844
要管理債権	1,551	1,312
正常債権	249,721	257,269