株式会社島根銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

・経営方針

(経営の基本方針)
当行は、経営理念として、「1.地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「2.常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「3.創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の3つを掲げ、経営の基本方針としております。

(中長期的な経営戦略)
当行は、中期経営計画「次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～」(計画期間:2016年4月～2019年3月)に基づき、フェイス・トゥ・フェイスの精神の下、地域密着型金融を強化し、自主独往路線を堅持しつつ、質の高い金融仲介機能の発揮とそれを支えるための健全性の維持向上により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、地方創生に貢献できる銀行を目指してまいります。
なお、新中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。

中計計数目標 ①経常収益77億円 ②経常費用68億円 ③経常利益9億円 ④純利益7億円 ⑤自己資本比率8%台 ⑥不良債権比率3%台

・業績

(金融経済環境)
2016年度のわが国の経済は、企業収益が高い水準で推移する中、雇用・所得環境も着実に改善し、消費者マインドに足踏みがみられた個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復基調が続きました。
金融市場において長期金利は、日銀のマイナス金利政策導入以降マイナス圏で推移し、英国のEU離脱問題による世界経済の先行き不透明感を背景として、一時マイナス0.2%を下回る水準まで低下したものの、11月の米国大統領選後に米国金利が上昇したことを受け、その後はプラス圏で推移しました。日経平均株価は、4月の熊本地震の発生や英国のEU離脱問題などを受け一時的に下落する場面がみられましたが、円安ドル高進行を受け、概ね19,000円前後での値動きとなりました。為替は、やや大きく円高に振れる場面がみられましたが、米国大統領選後は円安基調が強まり、年度末には111円台での推移となりました。
こうした中、当地山陰の経済をみますと、個人消費に弱さがみられましたが、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境は着実に改善しており、総じて、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。

(業績)
当行グループ(当行及び当行の関係会社)(以下、「当行グループ」という。)の第167期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。
預金につきましては、公金預金が減少しましたが、個人預金が増加したことから、全体では期中6億円増加し3,687億円となりました。
また、貸出金は、地公体向け貸出金や個人向け貸出金が増加しましたが、法人向け貸出金が減少したことなどから、全体では期中31億円減少し2,618億円となりました。
有価証券は、債券が減少した一方で受益証券が増加したことから、全体で期中6億円増加し1,012億円となりました。
損益面につきましては、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少したことや有価証券関係収益が減少しましたが、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、経常収益全体では前期比405百万円増加し10,197百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加しましたが、貸倒引当金繰入額が戻入に転じたことなどから、全体では前期比144百万円減少し8,471百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比550百万円増益の1,726百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産減損損失の計上などによる特別損失の増加や、昨年度の法人税等還付税額の要因の剥落、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額の増加等がありましたが、最終的には前期比335百万円増益の、1,029百万円と過去最高益となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益が253百万円減少の7,712百万円、セグメント利益は512百万円増益の1,605百万円となりました。
「リース業」では経常収益が643百万円増加の2,572百万円、セグメント利益は39百万円増益の127百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が0百万円減少し1百万円となりました。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.16%低下し8.94%となりました。

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により獲得した資金を、投資活動により獲得した資金及び財務活動により支出した資金が上回ったことなどから、前連結会計年度末比2,788百万円減少し33,925百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、984百万円(前連結会計年度は11,044百万円の獲得)となりました。これは主に、借用金の減少による支出を、貸出金の減少による収入や預金の増加による収入が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、3,481百万円(前連結会計年度は741百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入を、有価証券の取得による支出や有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、291百万円(前連結会計年度は318百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。

(1)国内・国際業務部門別収支

当行グループは、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部4,625百万円、国際業務部門△0百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で4,625百万円と前期比494百万円の減少となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門35百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で35百万円と前期比166百万円の減少となりました。その他業務収支は、国内業務部門610百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で610百万円と前期比601百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	5,117	△0	△2	5,120
	当連結会計年度	4,625	△0	△0	4,625
うち資金運用収益	前連結会計年度	5,816	―	25	5,790
	当連結会計年度	5,275	―	23	5,251
うち資金調達費用	前連結会計年度	698	0	28	670
	当連結会計年度	650	0	23	626
役務取引等収支	前連結会計年度	202	0	0	201
	当連結会計年度	35	0	0	35
うち役務取引等収益	前連結会計年度	797	0	0	797
	当連結会計年度	639	0	0	639
うち役務取引等費用	前連結会計年度	595	0	―	595
	当連結会計年度	604	0	―	604
その他業務収支	前連結会計年度	8	0	―	8
	当連結会計年度	610	0	―	610
うちその他業務収益	前連結会計年度	31	0	―	32
	当連結会計年度	630	0	―	630
うちその他業務費用	前連結会計年度	23	―	―	23
	当連結会計年度	20	―	―	20

(注)1「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門377,737百万円、国際業務部門5百万円、合計(相殺消去後。以下、同じ。)375,415百万円と前期比584百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.39%、国際業務部門0.00%、合計で1.39%と前期比0.15ポイントの低下となりました。
資金調達勘定平均残高は、国内業務部門386,548百万円、国際業務部門5百万円、合計384,742百万円と前期比12,891百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.16%、国際業務部門0.21%、合計で0.16%と前期比0.02ポイントの低下となりました。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	377,224	5,816	1.54
	当連結会計年度	377,737	5,275	1.39
うち貸出金	前連結会計年度	255,782	4,399	1.71
	当連結会計年度	257,465	3,942	1.53
うち有価証券	前連結会計年度	93,508	1,384	1.48
	当連結会計年度	94,751	1,305	1.37
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	617	0	0.11
	当連結会計年度	13	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	25,551	23	0.09
	当連結会計年度	22,900	21	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	373,729	698	0.18
	当連結会計年度	386,548	650	0.16
うち預金	前連結会計年度	348,805	564	0.16
	当連結会計年度	359,235	533	0.14
うち借用金	前連結会計年度	23,238	75	0.32
	当連結会計年度	25,687	61	0.24

(注)1平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度228百万円、当連結会計年度10,450百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 資金運用勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度5百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ含めております。
4 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5	―	0.00
	当連結会計年度	5	―	0.00
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	5	0	0.20
	当連結会計年度	5	0	0.21
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は当行の外貨建取引のみ記載しております。
2無利息預け金の平均残高、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
3国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金調達勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度5百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ含めております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	377,230	2,399	374,830	5,816	25	5,790	1.54
	当連結会計年度	377,743	2,328	375,415	5,275	23	5,251	1.39
うち貸出金	前連結会計年度	255,782	1,666	254,116	4,399	17	4,381	1.72
	当連結会計年度	257,465	1,593	255,871	3,942	15	3,927	1.53
うち有価証券	前連結会計年度	93,508	516	92,992	1,384	7	1,376	1.48
	当連結会計年度	94,751	516	94,235	1,305	7	1,297	1.37
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	617	―	617	0	―	0	0.11
	当連結会計年度	13	―	13	0	―	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	25,551	212	25,339	23	0	23	0.09
	当連結会計年度	22,900	212	22,687	21	0	21	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	373,735	1,883	371,851	698	28	670	0.18
	当連結会計年度	386,554	1,811	384,742	650	23	626	0.16
うち預金	前連結会計年度	348,805	212	348,592	564	0	564	0.16
	当連結会計年度	359,235	212	359,022	533	0	532	0.14
うち借用金	前連結会計年度	23,238	1,666	21,572	75	17	58	0.26
	当連結会計年度	25,687	1,593	24,094	61	15	45	0.18

(注)1平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度228百万円、当連結会計年度10,450百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門639百万円、国際業務部門0百万円となり、合計(相殺消去後。以下、同じ。)で639百万円と前期比157百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門604百万円、国際業務部門0百万円となり、合計で604百万円と前期比8百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	797	0	0	797
	当連結会計年度	639	0	0	639
うち預金・ 貸出業務	前連結会計年度	168	―	―	168
	当連結会計年度	182	―	―	182
うち為替業務	前連結会計年度	154	0	0	153
	当連結会計年度	155	0	0	155
うち証券関連業務	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち代理業務	前連結会計年度	11	―	―	11
	当連結会計年度	8	―	―	8
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
うち保証業務	前連結会計年度	8	―	―	8
	当連結会計年度	6	―	―	6
うち投資信託 窓販業務	前連結会計年度	103	―	―	103
	当連結会計年度	69	―	―	69
うち保険窓販業務	前連結会計年度	349	―	―	349
	当連結会計年度	215	―	―	215
役務取引等費用	前連結会計年度	595	0	―	595
	当連結会計年度	604	0	―	604
うち為替業務	前連結会計年度	43	0	―	43
	当連結会計年度	44	0	―	45

(注)1「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	368,288	―	198	368,089
	当連結会計年度	368,964	―	213	368,751
うち流動性預金	前連結会計年度	118,927	―	48	118,879
	当連結会計年度	123,513	―	63	123,450
うち定期性預金	前連結会計年度	247,907	―	150	247,757
	当連結会計年度	244,104	―	150	243,954
うちその他	前連結会計年度	1,453	―	―	1,453
	当連結会計年度	1,346	―	―	1,346
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	368,288	―	198	368,089
	当連結会計年度	368,964	―	213	368,751

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金
3「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
4相殺消去額は連結会社間の取引であります。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	264,980	100.00	261,835	100.00
製造業	10,868	4.10	11,050	4.22
農業,林業	400	0.15	361	0.14
漁業	139	0.05	149	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	678	0.26	563	0.22
建設業	15,242	5.75	14,475	5.53
電気・ガス・熱供給・水道業	2,161	0.82	2,047	0.78
情報通信業	524	0.20	764	0.29
運輸業,郵便業	2,670	1.01	2,621	1.00
卸売業,小売業	18,599	7.02	19,016	7.26
金融業,保険業	25,894	9.77	26,306	10.05
不動産業,物品賃貸業	30,854	11.64	28,204	10.77
学術研究,専門・技術サービス業	2,690	1.02	2,316	0.88
宿泊業	2,927	1.10	2,897	1.11
飲食業	2,100	0.79	1,743	0.67
生活関連サービス業,娯楽業	4,160	1.57	3,931	1.50
教育,学習支援業	1,072	0.40	985	0.38
医療・福祉	12,494	4.72	13,498	5.16
その他のサービス	7,534	2.84	6,018	2.30
地方公共団体	41,017	15.48	41,790	15.96
その他	82,945	31.31	83,093	31.72
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	264,980	―	261,835	―

(注)1国内とは、当行及び連結子会社であります。
2当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

②外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	49,878	―	―	49,878
	当連結会計年度	47,762	―	―	47,762
地方債	前連結会計年度	3,036	―	―	3,036
	当連結会計年度	2,600	―	―	2,600
社債	前連結会計年度	18,958	―	―	18,958
	当連結会計年度	17,681	―	―	17,681
株式	前連結会計年度	5,888	―	516	5,372
	当連結会計年度	5,636	―	516	5,119
その他の証券	前連結会計年度	23,315	―	―	23,315
	当連結会計年度	28,091	―	―	28,091
合計	前連結会計年度	101,077	―	516	100,561
	当連結会計年度	101,772	―	516	101,256

(注)1「国内業務部門」は当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2相殺消去額は、連結会社間の取引であります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.94
2.連結における自己資本の額	17,397
3.リスク・アセットの額	194,388
4.連結総所要自己資本額	7,775

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.65
2.単体における自己資本の額	16,494
3.リスク・アセットの額	190,640
4.単体総所要自己資本額	7,625

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,906	1,907
危険債権	8,844	8,027
要管理債権	1,312	1,058
正常債権	257,269	254,910