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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA7Z

有価証券報告書抜粋 株式会社島根銀行 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.69%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役頭取
代表取締役
鈴木 良夫1953年12月16日生
1976年4月当行入行
1999年7月本店営業部・殿町連合店副部長
2000年12月上乃木支店長
2002年6月松江駅前支店長
2005年7月本店営業部長
2006年6月取締役本店営業部長
2008年7月取締役出雲支店長
2010年6月常務取締役
2015年6月当行常務取締役退任
2015年6月松江リース㈱代表取締役社長
2017年6月松江リース㈱代表取締役社長退任
2017年6月代表取締役頭取(現職)
注31,582
常務取締役飯塚 貴久1959年10月15日生
1983年4月当行入行
2003年4月業務企画グループ部長
2006年7月業務管理グループ部長
2009年7月業務監査室長
2014年6月取締役業務監査室長
2014年7月取締役本店営業部長
2015年6月常務取締役(現職)
注3663
常務取締役朝山 克也1961年11月10日生
1984年4月当行入行
2006年7月総合企画グループ部長
2012年7月浜田支店長
2015年6月取締役浜田支店長
2015年7月取締役出雲支店長
2016年6月常務取締役(現職)
注33,473
常務取締役吉川 隆博1962年3月11日生
1985年4月当行入行
2009年7月資産査定室長
2015年7月総合企画グループ部長
2016年6月取締役総合企画グループ部長
2016年7月取締役出雲支店長
2018年6月常務取締役(現職)
注32,227
取締役
出雲支店長
松井 和城1962年2月8日生
1984年4月三洋証券株式会社入社
1992年3月三洋証券株式会社退社
1992年4月当行入行
2009年7月リスク管理室長
2012年7月総合企画グループ部長
2015年7月本店営業部長
2016年6月取締役本店営業部長
2017年7月
2018年7月
取締役業務監査室長
取締役出雲支店長(現職)
注31,777
取締役
業務管理グループ部長
竹原 信彦1962年11月28日生
1986年4月当行入行
2009年7月業務管理グループ部長
2014年7月業務監査室長
2016年6月取締役業務監査室長
2017年7月取締役業務管理グループ部長(現職)
注31,877
取締役
本店営業部長
森脇 章雄1963年1月9日生
1985年4月当行入行
2007年7月FAセンター長
2009年4月松江営業センター本部長
2013年7月業務企画グループ部長
2017年7月審査管理グループ部長
2018年6月
2018年7月
取締役審査管理グループ部長
取締役本店営業部長(現職)
注31,492


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役多々納 道子1949年4月6日生
1995年4月島根大学教育学部教授
2004年4月島根大学教育学部附属小学校長
2008年4月島根大学教育学部附属学校園附属学校部長
2012年4月島根大学教育学部現職教育支援センター長
2012年6月放送大学島根学習センター客員教員
2013年4月島根大学教育・学生支援機構生涯教育推進
センター長
2015年4月島根大学名誉教授(現職)
島根大学教育学部特任教授
2015年5月松江市教育委員会委員(現職)
2015年6月当行取締役(現職)
注31,440
取締役名越 昇1950年8月13日生
1974年4月島根県信用保証協会入協
1993年4月経営相談室室長
2001年11月社会福祉法人隠岐共生学園 理事(現職)
2004年4月業務統括部長
2008年4月常勤理事
2012年4月常務理事
2014年4月
2016年3月
2016年4月
2019年6月
専務理事
島根県信用保証協会退任
有限会社日建商事 代表取締役(現職)
当行取締役(現職)
注4-
常勤監査役小谷 周作1964年1月6日生
1982年4月当行入行
2009年4月松江営業センター本部長
2012年7月倉吉支店長
2015年7月鳥取支店長
2017年6月常勤監査役(現職)
注5582
監査役周藤 滋1949年11月28日生
1973年4月司法研修所司法修習生
1975年4月広島地方裁判所判事補
1977年11月弁護士登録
(第二東京弁護士会入会)
1982年3月島根県弁護士会入会
1982年3月弁護士事務所開業(現職)
1995年6月当行監査役(現職)
注53,136
監査役岡崎 勝彦1943年3月27日生
1984年9月島根大学法文学部教授
1996年4月島根大学法文学部長
2004年4月島根大学大学院法務研究科教授
2006年4月島根大学名誉教授(現職)
愛知学院大学大学院教授
2006年6月当行監査役(現職)
注52,603
監査役周藤 智之1972年1月5日生
2005年12月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2009年7月公認会計士登録
2014年9月監査法人トーマツ退所
2014年10月
2014年11月
周藤公認会計士事務所 所長(現職)
税理士登録
2016年11月
2019年6月
みらいサポート税理士法人 社員(現職)
当行監査役(現職)
注6-
20,852
(注)1 取締役多々納 道子、名越 昇は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役周藤 滋、岡崎 勝彦、周藤 智之は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役名越 昇の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時である2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役周藤 智之の任期は、他の在任監査役の任期の満了すべき時である2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当行は、以下のとおり、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
(社外取締役)
多々納 道子 氏 客観的立場や、大学教授としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監督機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。
名越 昇 氏 客観的立場や、長年の島根県信用保証協会において地元事業者と金融機関との金融円滑化に携われており、金融関係業務に関する豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。

(社外監査役)
周藤 滋 氏 客観的立場や、弁護士としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。
岡崎 勝彦 氏 客観的立場や、大学教授としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。
周藤 智之 氏 客観的立場や、公認会計士としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。

社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)は、いずれも当行グループの出身者ではなく、当行の社内取締役及び他の監査役との間に人的関係も有しておりません。
株式所有及び当行との取引については、「役員の状況」及び「関連当事者との取引」に記載のとおりであります。
当行は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定め、東京証券取引所の定める独立役員にも指定しております。
(社外役員の独立性判断基準)
以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当行に対する十分な独立性を有するものと判定する。
イ.当行を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者
ロ.当行の主要な取引先(注2)又はその業務執行者
ハ.当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(注3)
ニ.当行から多額の寄付金を受ける者又はその業務執行者(注4)
ホ.当行の主要な株主(注5)又は業務執行者
ヘ.上記イからホに掲げる者の近親者(二親等以内の近親者をいう。以下同じ)
ト.当行又はその子会社の業務執行者の近親者
チ.過去1年間において上記イからヘのいずれかに該当していた者
(注)1 当行を主要な取引先とする者
当該者の直近事業年度における年間連結売上高に占める当行宛売上高が10%以上を超える者。
2 当行の主要な取引先
当行グループの連結貸出金残高の1%を超える貸付を当行グループが行っている者。
3 専門家
当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で1,000万円を超える財産を得ている者をいう。なお、社外役員に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。
4 多額の寄付金を受ける者
当行グループから過去3年間の平均で1,000万円を超える寄付金を得ている者をいう。
5 当行の主要な株主
当行株式の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。



③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営の意思決定と職務執行に対する監督機能の一層の強化を図ることを目的に選任しており、取締役会に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に対する独立の立場からの牽制機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況の監査を行っているほか、監査役会等において、常勤監査役の監査の状況や業務監査室による内部監査の実施状況及び指摘・指導事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
また、監査役会、業務監査室及び会計監査人は、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど、監査の相互連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。

株式所有者別状況


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