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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053MT

有価証券報告書抜粋 株式会社巴川コーポレーション 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高を背景に輸出関連企業を中心に緩やかな回復基調が続く中、当社グループでも、トナー関連事業において、日本からの輸出について対ドルでの円安の恩恵を受けました。
一方、既存製品の市場縮小が進む中、米国事業などで大口顧客との取引見直しに伴う減収もあり、さらに半導体の一部製品で大幅な価格対応を行ったことなどにより、売上高は実質100百万円(0.3%減)の微減となり、これに前期は連結子会社であった株式会社TFCの売上高398百万円が連結対象から外れた影響が加わり、当連結会計年度における売上高は前年同期に比べ499百万円減収の34,114百万円(1.4%減)となりました。
利益面につきましては、米国トナー事業の不調で円安効果が打ち消され、また半導体製品の価格対応の影響や円安による輸入パルプ価格の上昇があり、加えて第4四半期に、在庫水準適正化のための生産調整の実施、想定していた出荷の一部の翌期へのずれ込み、さらには対ユーロでの円高の急激な進展による連結決算へのマイナス影響など一過性の悪化要因が新たに加わり、営業利益は185百万円と、前年度に比べて732百万円(79.8%減)の減益となりました。経常利益は、営業利益の減少はあったものの、営業外収益に為替差益及び持分法投資利益を計上したことで一部相殺され、476百万円と前年度に比べて503百万円(51.4%減)の減益となりました。また当期純利益は、特別損失に旧新宮工場の熊野川取水口撤去工事費用等の固定資産除却損を計上したことや、年度末に決定された法人税率の引き下げに伴い、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額の増加があり、48百万円と前年度に比べて557百万円(92.0%減)の大きな減益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①プラスチック材料加工事業
プラスチック材料加工事業は、トナー関連事業において、日本からの輸出について対ドルでの円安の恩恵を受けたものの、米国事業などでの大口顧客との取引見直しに伴う減収もあり、さらに半導体関連の一部製品で大幅な価格対応を行ないました。また、米国トナー事業の不調で円安効果が打ち消され、加えて第4四半期には、在庫水準適正化のための生産調整を実施、想定していた出荷の一部が翌期にずれ込んだこと、さらに対ユーロでの円高の急激な進展によるマイナスの影響などが加わりました。
この結果、売上高は21,481百万円(対前期比0.7%減)、セグメント(営業)利益は380百万円(対前期比50.0%減)となりました。
②製紙・塗工紙関連事業
製紙・塗工紙関連事業は、既存製品の市場縮小が進む中、円安による輸入パルプ価格の上昇があり、加えて第4四半期には在庫水準適正化のための生産調整を実施しました。
この結果、売上高は12,554百万円(対前期比2.7%減)、セグメント(営業)損益は対前期比363百万円減益の229百万円の損失となりました。
③その他の事業
売上高は78百万円(対前期比4.3%増)となり、10百万円のセグメント(営業)利益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、3,411百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益436百万円に、売上債権が407百万円増加したものの、減価償却費1,575百万円を計上したことなどから1,662百万円の増加となり、前連結会計年度に比べ126百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,024百万円あったことや、関係会社株式の取得による支出が250百万円あったことなどから、1,255百万円の減少となり、前連結会計年度に比べ102百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,046百万円に加え、短期借入金の純増加額940百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が5,096百万円あったことから252百万円の減少となり、前連結会計年度に比べ1,589百万円の増加となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00650] S10053MT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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