株式会社巴川コーポレーション 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の前半は企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかし後半に入り、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念が拡大し、年明けからは円高が進む等、先行きの不透明さが拡大する状況となりました。特に第3四半期以降、中小型液晶製品の出荷停滞が、関連業界全体に大きな影響を及ぼし始めました。
このような状況の下、当社は開発及びマーケティング費用を過去2年にわたり従前比で年当り約3億円増加させ、新製品の上市を加速させるとともに、トナー関連事業の新規受託案件獲得等による拡大を積極的に推進しました。この結果、特許等知的財産の年間出願件数がそれ以前に比べ倍増するなどの効果は出ているものの、新製品の売上が成熟期にある一部既存製品の売上減少を補うまでには至っておらず、当連結会計年度における売上高は前年同期に比べ611百万円減収の33,502百万円(1.8%減)となりました。
利益面については、第3四半期(10-12月)には液晶部材向け受託塗工事業の環境悪化などから一時的に営業損失となり、その後、円高進行のマイナス影響も加わったものの、期末に向けての営業努力に加えエネルギーコストの低下や前期大きな減益要因となったトナー中国事業の調整解消等があり、第4四半期(1-3月)としては再び黒字に回復、通期の連結営業利益は、第3四半期決算発表時の修正公表値とほぼ同額の290百万円(対前期比104百万円増益、56.2%増)となりました。一方、連結経常損益は、前期は大幅な黒字であった持分法投資損益がFPD関連事業の調整などから赤字に転じたことに加え、期末時のレートが円高に進んだために為替評価差損益が大きくマイナスに振れた影響が加わり、18百万円の損失と前年度に比べて495百万円の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益については、従前より保有するAura Paper Industries(India)Pvt.Ltd.(以下Aura社と略す。)を本年3月末に連結子会社化したことに合わせて、連結貸借対照表上ののれんを一括償却したことに加え、今後の稼働率向上が見込めない電子材料事業及び機能紙事業の固定資産の一部を減損処理したことによる一過性の特別損失の計上などにより、929百万円の損失と前年度に比べて978百万円の減益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①プラスチック材料加工事業
プラスチック材料加工事業は、トナー関連事業の新規受託案件獲得等による拡大を積極的に推進したものの、第3四半期には液晶部材向け受託塗工事業の環境悪化などから一時的に営業損失となり、その後、円高進行のマイナス影響も加わったものの、エネルギーコストの低下や前期大きな減益要因となったトナー中国事業の調整解消等がありました。
この結果、売上高は21,057百万円(対前期比2.0%減)、セグメント(営業)利益は505百万円(対前期比32.8%増)となりました。
②製紙・塗工紙関連事業
製紙・塗工紙関連事業は、成熟期にある一部既存製品の売上減少が進む一方、エネルギーコストの低下がありました。
この結果、売上高は12,368百万円(対前期比1.5%減)、セグメント(営業)損失は対前期比17百万円減益の247百万円の損失となりました。
③その他の事業
売上高は75百万円(対前期比3.0%減)となり、9百万円のセグメント(営業)利益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、3,104百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失781百万円に、売上債権が356百万円増加したものの、仕入債務が493百万円増加し、減価償却費1,628百万円や減損損失391百万円を計上したことなどから1,634百万円の増加となり、前連結会計年度に比べ27百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が1,378百万円あったことなどから、1,501百万円の減少となり、前連結会計年度に比べ245百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が2,345百万円あったものの、長期借入金の返済による支出1,821百万円に加え、短期借入金の純減少額が698百万円あったことなどから546百万円の減少となり、前連結会計年度に比べ294百万円の減少となりました。