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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJJ5

有価証券報告書抜粋 株式会社巴川コーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、年度が進むにつれて売上が増加する中で生産性向上の効果や、エネルギー・調達コストの低減効果も徐々に発現してきたことに加え、為替レートが第2四半期までの円高から第3四半期以降は円安に転じたことによる連結決算処理上で発生する増益影響が加わり、連結営業利益は前年同期に比べ573百万円増益の863百万円(197.5%増)となりました。連結経常利益は、この為替レート変動による決算処理上の営業増益影響と同額を為替差損に計上した上で、第1四半期末の急速な円高の進行による外貨建て取引計上時と決済時の為替レート差による為替差損の計上があった一方、FPD関連事業での持分法投資損益が大きく改善したことから、前年同期の18百万円の赤字から465百万円へと黒字回復を果たし、483百万円の改善となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、旧新宮工場導水管設備の原状回復工事を、次年度以降行うことに伴う特別損失や、米国トナー生産子会社再構築費用等を特別損失に計上したものの、当社保有株式売却に伴う特別利益の計上もあり、減損損失を計上した前年同期の929百万円の赤字から252百万円へと黒字回復し1,182百万円の大幅な改善となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは様々な業界に製品を提供しております。これらの製品を取り巻く事業環境は変動が激しく、市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。また、収益面では、特に主要原材料である各種石化製品・原紙・パルプ等及び燃料であるLNG等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債・純資産の分析
当連結会計年度末の資産の合計は38,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円の減少となりました。流動資産は20,004百万円で、前連結会計年度末に比べ353百万円の減少となり、その主な要因は、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。固定資産は18,270百万円で、前連結会計年度末に比べ770百万円の減少となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は25,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,888百万円の減少となりました。このうち流動負債は15,422百万円で、前連結会計年度末に比べ1,772百万円の減少となり、その主な要因は、短期借入金が減少したことなどによるものです。固定負債は9,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円の減少となり、その主な要因は、その他の固定負債の増加があったものの、退職給付に係る負債が減少したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は12,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,594百万円の減少となりました。
また、当連結会計年度末の純資産の合計は13,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、2,666百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00650] S100AJJ5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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