株式会社市進ホールディングス 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に穏やかな回復基調がみられましたが、欧米や東アジア地域における不確実性の高まりなどから、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により、経営環境が大きく変化し、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に大きくなっております。また、サービスの複雑化と業界の再編成がより顕著な傾向となってきております。
このような変化の激しい経営環境のもと、当社グループにおきましては、「企業競争力の強化」「利益体質の強化」を基本戦略とし、「成長分野へのシフト」を意識しつつ事業展開をしてまいりました。
学習塾事業におきましては、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進では、当連結会計年度から、通塾しやすい授業料・講習料へ転換したことにより、来期以降に繋がる低学年層を中心に在籍生徒数を伸長させております。ただし、売上高につきましては、前述の価格改定に加え各種キャンペーン割引、さらに前連結会計年度に埼玉県内の「市進学院」を株式会社SIGN-1へ移管したこと等の影響により、前年同期比においては減少しております。なお、新規拠点としましては、千葉県内に夏期講習から4教室、冬期講習からは本千葉教室、ちはら台教室の2教室を開校し、千葉・東京東部でのドミナント強化という基本戦略に沿った対応を継続して実施しております。また既存の教室におきましても、教室環境の改善や通塾の利便性等を考慮し、新校舎への移転、教室設備のリニューアルを積極的に実施することで、前述の価格改定だけではなく施設面からも集客強化を図ることを通じて企業競争力の強化に取り組んでおります。
個別指導塾「個太郎塾」を運営する株式会社個学舎では、外部生も含めた秋の勉強イベントが好調であり、冬期講習以降の売上高増加に繋がりました。新規拠点としましては、千葉市稲毛区長沼のショッピングモール内や、原木中山、千住大橋に開校しております。また、映像授業とICTツールを活用した自立型個別指導学習塾「MANA」の導入を進め、能動的学びと学習量の増大による学力向上により他の個別指導塾との差別化を実現し、競争力を強化しております。直営教室の運営だけでなくフランチャイズ(FC)展開にも引き続き注力した結果、FC関連の売上高は前年同期比で増加しております。
茨城県において「茨進」を運営する株式会社茨進の在籍生徒数は、好調な入試合格実績により、引き続き堅調に伸びております。新規拠点としましては、荒川沖校、土浦神立校を開校し、取手校、つくば学園の森校では新校舎への移転を実施、また阿見本部校、つくば梅園校で教室設備のリニューアルを実施するなど、さらなる企業競争力強化に取り組んでおります。
コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービス事業におきましては、全国の塾・学校等教育機関向けの映像を企画・販売しております株式会社ウイングネットにおいて、高校生向けには学研プライムゼミを含めた本格的な大学受験コンテンツ群の編成、中学生向けには教科書対応コンテンツによる自立学習支援の促進、また加盟校様向けには受講管理システムの積極活用の提案などが奏功し、売上高・利益ともに前年同期を上回っております。その他、各種映像の制作・販売を実施しているジャパンライム株式会社、日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンター、介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスの各社においても前年同期と比較して売上高を伸長させております。特に、2017年12月には、小規模デイサービス、リハビリ特化型デイサービス、居宅介護支援事業を運営する株式会社時の生産物が当社グループに参画し、介護事業成長の可能性を拡大しております。
株式会社市進ホールディングスが運営する事業として、千葉県内に4拠点を展開する学童保育施設「ナナカラ」、都内1拠点で英語による保育を運営する「みらいえインターナショナルスクール」におきましては、前年同期と比較して売上高と利益を伸ばし、計画どおり推移しております。また、官公庁、教育委員会、一般企業に教育研修を提供する能力開発部は、教育ノウハウの販路を拡大し、受注先は順調に増加いたしました。さらに、インド、香港で日本語学校と日本人向け学習塾を展開する海外事業部は、生徒数を増やし、ほぼ黒字化の目途をつける段階に達することができました。
株式会社学研塾ホールディングスとの共同出資による株式会社GIビレッジについては、営業開始5年目を迎え黒字化を達成しております。

費用面におきましては、新設教室の展開や既存教室のリニューアルなどの費用増を吸収しながらも、業務効率の改善、印刷物の冊子化、人材の適正配置を図るなど経費統制に取り組み、当初の想定以上に効率化を達成しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は15,672百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は347百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益は271百万円(前年同期比44.5%減)となりました。特別利益として投資有価証券売却益536百万円、有形固定資産売却益17百万円の計上、特別損失として有形固定資産売却損28百万円、教室移転に伴う原状回復工事費として固定資産除却損64百万円の計上などから、親会社株主に帰属する当期純利益は269百万円(前年同期比15.1%増)となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,000百万円(前連結会計年度比225.0%増)となりました。

1.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは839百万円の収入(前連結会計年度比18.7%減)となりました。主な収入要因としましては、税金等調整前当期純利益の計上445百万円の他、非資金取引として減価償却費557百万円、減損損失228百万円、固定資産除却損64百万円、のれん償却額60百万円を計上している点が挙げられます。また、支出要因としましては、投資有価証券売却益536百万円を計上しております。

2.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは413百万円の収入(前連結会計年度は675百万円の支出)となりました。主な要因としましては、収入要因として投資有価証券の売却による収入1,109百万円、支出要因として有形固定資産の取得による支出577百万円(新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等)などが挙げられます。

3.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは823百万円の収入(前連結会計年度は178百万円の支出)となりました。主な要因としましては、収入要因としてセール・アンド・リースバックによる収入1,850百万円、長期借入れによる収入1,450百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出2,019百万円、自己株式の取得による支出233百万円、配当金の支払額104百万円などが挙げられます。