株式会社帝国電機製作所 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に円安・株高が進み、企業における輸出や生産活動に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調にありましたが、新興国を中心とした海外経済の減速懸念等により先行き不透明な状況が続いており、設備投資についても、緩やかな持ち直しの動きはあるものの、先行きへの慎重な見方からいまだ力強さに欠ける状況となっております。
このような状況の中で、当社グループは、「堅忍不抜」をスローガンに、当連結会計年度の業績目標を達成すべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。また、当社グループの目標とする経営指標の一つである海外売上高比率55%以上達成のために、積極的な海外戦略を展開し、北米市場では、米国子会社TEIKOKU USA INC.によるキャンドモータポンプ市場の更なるマーケットシェア拡大を目指して、米国石油協会が定めた無漏洩ポンプ専用の規格であるAPI685に完全準拠したポンプの市場投入を進めるとともに、直販体制の強化等に取り組んでまいりました。中国市場では、更なるマーケットシェア獲得を図るため、中国子会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司が安徽省合肥市と陝西省西安市に営業所を新規に開設したほか、四川省成都市に修理子会社を新設し、同社の子会社である台湾帝国ポンプ有限公司も台湾の高雄市に修理工場を新設する等、営業力強化並びにサービス体制の拡充を推進してまいりました。これらの結果、海外売上高比率は63.9%となり、引き続きグループ目標を達成することができました。
一方、国内においてはユーザーとの継続的な信頼関係の強化や新規顧客の開拓に努め、市場及び顧客ニーズを収集した提案型営業を展開するとともに、原価低減、技術開発、品質向上、生産性向上、サービス体制拡充等経営体質の強化に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力のポンプ事業においては、国内の設備投資は依然として厳しく本格回復に至っておりませんが、海外市場については、昨年度まで旺盛であった太陽光発電向けポンプ売上の剥落等があったものの、中国・アセアン地域等を中心として堅調に推移しました。また、電子部品事業においては、受託先企業からの仕事量の一部が海外移転したことの影響があったものの、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、堅調に推移しました。これらの結果、グループ全体として売上高は197億91百万円(前期比0.7%減)となりました。
利益面につきましては、研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は16億19百万円(同24.8%減)、経常利益は21億73百万円(同18.0%減)、当期純利益は13億96百万円(同23.3%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ポンプ事業
ポンプ事業は、ケミカル用モータポンプは国内外で販売が減少し、ケミカル以外用モータポンプは主に国内で販売が減少しました。内訳は、ケミカル用モータポンプにおいては、冷凍機・空調機器モータポンプは主に国内で増加したものの、主力のケミカル機器モータポンプは国内外で減少しました。また、ケミカル以外用モータポンプにおいては、電力関連機器モータポンプが主に海外で増加したものの、定量注入機器ポンプは国内外で減少しました。
その結果、売上高は168億24百万円(前期比0.8%減)、連結売上高に占める割合は85.0%となりました。
また、営業利益は、研究開発費等の販売費及び一般管理費が増加した結果、14億89百万円(同27.4%減)となりました。
② 電子部品事業
電子部品事業は、受託先企業からの仕事量の一部が海外移転したことの影響があったものの、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、売上高は25億16百万円(前期比2.0%増)、連結売上高に占める割合は12.7%となりました。
また、営業利益は、売上の増加並びに粗利率の改善等により、91百万円(同18.5%増)となりました。
③ その他
その他は、昇降機等の特殊機器の売上が減少したことから、売上高は4億50百万円(前期比10.2%減)、連結売上高に占める割合は2.3%となりました。
また、営業利益は、販売費及び一般管理費の減少等により、38百万円(同50.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フロー8億86百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー4億15百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー28億57百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ19億84百万円増加し、59億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、28億57百万円(前連結会計年度は19億99百万円の獲得)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益22億6百万円及び売上債権の減少額12億57百万円の計上があったものの、法人税等の支払額10億51百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、8億86百万円(前連結会計年度は6億58百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出5億52百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、4億15百万円(前連結会計年度は2億96百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払による支出2億18百万円によるものであります。