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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AREA

有価証券報告書抜粋 株式会社帝国電機製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は214億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億93百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2億5百万円増加したものの、現金及び預金が6億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は115億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億82百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が25億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、330億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億89百万円増加いたしました。

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は65億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億45百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が5億90百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が2億7百万円、設備関係未払金が12億26百万円増加したことによるものであります。固定負債は17億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、82億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億12百万円増加いたしました。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は247億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億76百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が9億66百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.0%(前連結会計年度末は76.8%)となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の分析
当社グループの報告セグメントである、ポンプ事業においては上期の受注不振と円高による為替換算の影響により低調に推移し、電子部品事業においては熊本地震の影響等により低調に推移しました。
この結果、売上高は前期比6.9%減の192億77百万円となりました。
売上原価は、新工場稼働による減価償却費等の増加があったものの、売上高の減少に伴い、前期比6.2%減の120億94百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比3.1%減の54億71百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前期比20.9%減の17億12百万円となりました。
営業外損益は、為替レートの変動により為替差損が減少したため、前期の1億35百万円の損失(純額)から61百万円の利益(純額)となりました。
この結果、経常利益は前期比12.6%減の17億74百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益の計上等により、69百万円の利益(純額)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前期比8.3%減の18億43百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11.9%減の12億51百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針は遡及適用され、前年同期比較にあたっては遡及適用後の数値に基づき算出しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01761] S100AREA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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