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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ZYM

有価証券報告書抜粋 株式会社平山ホールディングス 業績等の概要 (2015年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の積極的な経済対策と円安による企業の業績回復が進み、雇用
状況も改善されるなど、景気の回復は緩やかに進みました。しかし一方では、消費税増税に加え、昨今の原材料
高騰による価格への転嫁などにより個人消費が落ち込むなど、先行きは不透明な状況が続いております。
製造業界におきましては、全体的には増産傾向が続き、円安・株高を背景に収益改善が進みました。一方、有効
求人倍率は2015年6月度で1.19倍と継続的に高い水準を保っており、人手不足感が強まりました。
このような環境のなかで、当社グループは、人材需要の旺盛な輸送用機器、住設関連、食品、事務機器関連企業を中心に積極的な営業活動を行い収益の拡大を図りました。
以上の結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高は8,995,474千円(前期比9.0%増)、営業利益は378,962千円(同18.5%増)、経常利益は380,503千円(同16.8%増)、当期純利益は193,929千円(同6.3%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

① アウトソーシング事業
当連結会計年度においては、既存取引先については、概ね堅調であり、円安により輸出産業を中心に増産は続
きました。しかし主要顧客の一部が減産に転じたことから、全体的には増収・増益であったもののその伸びは鈍化しました。加えて、雇用環境の改善とともに、慢性的な人手不足に陥ったことで、新卒・中途採用ともに採用
コストが増加し、利益は大きく影響を受けました。この結果、アウトソーシング事業の売上高は7,933,952千円(前期比9.6%増)、セグメント利益943,324千円(同12.6%増)となりました。

② 技術者派遣事業
当連結会計年度においては、自動車、鉄道などの輸送用機器分野、通信機器分野及び設備分野での需要が通期
にわたり持続し、それらの分野の売上は堅調に推移しました。
この結果、売上高は914,551千円(前期比4.4%増)、セグメント利益は経費削減に努めた結果54,443千円(同15.1%増)となりました。

③ その他事業
コンサルティング部門は、景気回復とともに、海外の改善コンサルティング、スタディツアーはともに比較的好調に推移しました。しかし一方では、予定していたツアーの延期や、受入コストの増加などにより収益は少なからず影響を受けました。
この結果、売上高146,971千円(前期比7.0%増)、セグメント利益36,590千円(同10.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ105,101千円減少し、1,997,278千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は317,603千円(前連結会計年度は258,683千円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益359,380千円、減価償却費15,816千円、役員退職慰労引当金の増加額23,074千円、退職給付に係る負債の増加額43,676千円、売上債権の増加額90,766千円、未払金の増加額12,445千円、未払消費税等の増加額136,127千円、法人税等の支払額202,577千円によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は102,404千円(前連結会計年度は61,308千円の取得)となりました。これは主として、定期預金の増加額59,708千円、有形固定資産の取得による支出15,879千円、長期貸付けによる支出25,183千円によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は320,301千円(前連結会計年度は487,203千円の取得)となりました。これは主として、短期借入金の純減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出191,856千円、配当金の支払額44,652千円によります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31602] S1005ZYM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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