株式会社平山ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、景気は穏やかな回復基調が続きました。為替相場については円安基調が続き企業の業績改善が進みました。しかし一方では、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気が下振れ、当期最終月の6月には英国のEU離脱の決定もあり、急激に円高が進行する等、わが国経済への影響が不安視されており、注視していく必要がありました。
当社グループを取り巻く環境として、主要顧客である製造業は、円安を背景に収益改善が進み堅調な生産活動が続きました。2015年9月には「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。)が改正され、労働者派遣業界全体の健全化が進み、派遣活用が拡大致しました。一方、2016年6月の有効求人倍率は1.37倍と昨年6月と比較し0.18ポイント上昇するなど、雇用環境の改善が続くなか人材の採用面ではこれが逆風となり、請負・派遣事業に必要な人材確保にも大きな影響を与えました。実際、当社に対する請負・派遣の引合は大幅に増加したにも関わらず、一方で深刻な人材不足に陥り、人材と仕事のマッチングが上手く進まず、結果的に受注に繋がらないケースが多く大変な苦戦を強いられる環境が続きました。
かかる状況下、当社グループとしては、需要の旺盛な輸送用機器分野、住設機器関連分野、食品関連分野を中心に積極的な営業活動を行い収益の拡大を図りましたが、医療・医薬機器分野及び精密機器分野での主要取引先において利益率の高い一部製品につき減産を実施した為、それに対する当社の人員再配置に相当な時間を要し、結果的に売上減・コスト増となりました。一方、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、下期において急激な円高の進行に伴い、海外現地法人への貸付金に対し為替差損が発生しました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ、8.4%増の9,747,834千円となりました。
アウトソーシング事業は、製造請負事業の主力である医療・医薬機器分野の取引先にて当初計画に対し約5%、精密機器分野の主要取引先にて約15%の減産があり、その影響で大幅な減収となりました。製造派遣事業については、既存取引先の増員を進めると共に新規取引先の開拓も着実に進めることが出来たため、売上については製造請負事業での減収分を補い前期比で増収となりました。この結果、前連結会計年度に比べ、4.8%増の8,310,484千円となりました。
技術者派遣事業は、採用環境の悪化より人員確保が進まず、実質稼働人員数は前期末とほぼ同じ稼働人員数となり業績を伸ばすことができませんでした。ただし、既存取引先での需要は旺盛で、高い稼働率を維持し影響を最小限に留めました。この結果、前連結会計年度に比べ、0.1%増の915,076千円となりました。
その他事業は、主力事業である現場改善コンサルティング事業が堅調に推移、スタディツアービジネスも概ね計画通りに進捗しました。海外関係については、中長期的に東南アジア全域に進出する為の足掛かりとして2016年1月にタイ国の工業団地に於いて製造派遣事業を行っているタイの会社を買収、その事業を継承しタイでの事業基盤を構築しました。この結果、前連結会計年度に比べ、255.4%増の522,273千円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ、10.5%増の8,212,272千円となりました。
これは主として、従業員の増加により、労務費が前連結会計年度に比べ、718,512千円増加したことによります。
また、売上高に対する売上原価の比率は1.7%増加して84.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、18.6%増の1,407,149千円となりました。
これは主として、従業員数の増加により、給与及び賞与が前連結会計年度に比べ、70,116千円増加したことによります。
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ、66.1%減の128,412千円となりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ、50.3%増の9,917千円となりました。
これは主として、タイ子会社を連結対象としたことにより、物品売却益が前連結会計年度に比べ、2,643千円増加したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ、1363.3%増の74,006千円となりました。
これは主として、急激な円高の進行に伴い、為替差損が前連結会計年度に比べ、48,050千円増加したことによります。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度は発生しませんでしたが、当連結会計年度は3,687千円となりました。
これは、固定資産売却益3,687千円を計上したことによります。
特別損失は、前連結会計年度21,123千円に対し、当連結会計年度は発生しませんでした。
これは主として、前連結会計年度において、投資有価証券評価損7,448千円、関係会社株式評価損3,155千円、関係会社出資金評価損9,923千円を計上したことによります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、81.1%減の68,010千円となりました。
⑧ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ、67.1%減の54,470千円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、92.6%減の14,447千円となりました。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ417,851千円増加し、4,490,931千円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が92,343千円増加、売掛金が214,435千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ335,174千円増加し、4,080,987千円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、のれんが76,000千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ82,676千円増加し、409,943千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ219,383千円減少し、2,346,590千円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が16,674千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ47,222千円減少し、1,429,105千円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金が233,592千円減少、退職給付に係る負債が40,619千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ172,161千円減少し、917,484千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、資本金が319,191千円増加、資本剰余金が319,191千円増加、利益剰余金が33,295千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ637,234千円増加し、2,144,340千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ332,678千円増加し、2,334,007千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は160,898千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益68,010千円、減価償却費17,647千円、役員退職慰労引当金の増加額21,409千円、退職給付に係る負債の増加額40,619千円、売上債権の増加額226,154千円、未払金の増加額36,431千円、未払消費税等の減少額143,952千円、法人税等の支払額165,250千円によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果取得した資金は159,507千円となりました。これは主として、定期預金の純減少額244,385千円、事業譲受による支出68,800千円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果取得した資金は343,657千円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出250,266千円、株式の発行による収入632,950千円、配当金の支払額48,490千円によります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業であるアウトソーシング事業が属する製造業界におきましては、為替や国内の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のものがあります。

(6)経営戦略の現状と見通し
国内製造業は引き続き好調を維持すると予想されるなか、アウトソーシング事業につきましては、国内の採用体制を強化するとともに、外国人の採用を積極的に進め、既存取引先の増産に対応するとともに、主に製造派遣を中心として新規取引先の開拓を一層進めることで増収を見込んでおります。このうち医療機器・医薬品および精密機器分野など主要取引先については、現時点での受注状況を踏まえると前期と比較し減少が予想されることから、各生産現場においては、当社の得意とする現場改善コンサルティングを積極的に活用し収益改善を行ってまいります。
技術者派遣事業につきましては、取引先の強いニーズに応えるため、生産技術領域への展開を加速させ、幅広い人材を確保するとともに、実績のある外国人技術者の採用枠を更に拡大してまいります。
その他事業につきましては、国内外の既存取引先へのコンサルティングサービスの継続と拡大に加え、訪日ニーズが高まるなか、スタディツアービジネスを強化いたします。また、今年1月にM&Aを実施しましたタイ子会社での積極的な拡販活動を展開してまいります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの強みでありこれまで成長ドライバーとして機能してきたコンサルティング機能を更に強化することで営業力と提案力に繋げていくことが必要です。コンサルティングと製造請負、製造派遣の融合を一層強化し、請負現場の展開エリアを拡大していまいります。海外は現地子会社を中心に、スタディツアービジネス案件の確保を進めてまいります。
国内は定着率の高い人材の採用が大きな課題であります。これを解決するための方針として、新卒採用の強化をより一層進めてまいります。具体的には、全国各地に新卒採用のための研修センターを開設し、地元で就職機会の少ない学生へ積極的にアプローチを掛けてまいります。中途採用についても正社員としての採用を強化し、定着率の向上を図ります。また派遣法改正に伴い、無期雇用派遣、正社員派遣にも柔軟に対応できる雇用体制をつくります。外国人採用につきましては、製造請負現場への外国人技能実習生の受け入れを拡大いたします。また、技術者派遣事業につきましてはエンジニア不足に対応するため、ベトナム、タイの現地子会社を通じて外国人技術者を積極的に採用してまいります。
営業展開のエリアについて、国内は派遣法改正による派遣需要の裾野の拡がりを踏まえ、中部東海エリア、上信越エリア、及び東北エリアに営業拠点を増設し、製造派遣の受注に取り組んでまいります。更に今後の人材ビジネス展開にあたっては技術者派遣事業をターゲットにしたM&Aを積極的に検討いたします。海外の営業展開につきましては、タイの強化と並行して、昨今アライアンス先が増加してきたインドネシア、フィリピンへの拠点展開を行う方針です。