株式会社平山ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により緩やかに回復いたしました。企業の収益は、製造業において昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なIT需要から半導体・電子部品等において輸出が急増するなど、改善が進みました。また、2017年6月の有効求人倍率は1.51倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。このため人件費増が収益を下押ししているものの、売上高の増加、円安による為替差益の増加などにより、全体的に企業収益は足元において好調であります。
海外については米国トランプ政権の通商政策の影響は現時点では大きくなく輸出は持ち直しております。また、中国、欧州ともに景況感は緩やかに回復しております。
業界を取り巻く環境といたしましては、2015年9月に施行された改正労働者派遣法により、派遣事業者が派遣社員へのキャリア形成支援や雇用安定措置を負う一方で、無期雇用派遣については従来3年が上限とされていた派遣期間の上限がなくなるなど、派遣社員を活用する企業への規制が緩和されました。
このような環境下、当社グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移し増収を確保いたしました。しかしながら、人材採用環境は厳しく、採用関連コストは増加傾向にあり人材確保と定着において難しい状況が続くこととなりました。また、技術者派遣事業では、新たな領域への取り組みは堅調に進んでおり、その分野への先行投資を継続して増加させました。海外事業につきましては、ベトナム国での事業を新たに連結に加え海外展開をさらに推進してまいりました。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ、19.4%増の11,642,822千円となりました。
インソーシング・派遣事業は、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移いたしました。これに対し、在籍している社員の定着率の向上に努めるとともに、新人社員への教育を積極的に行いました。この結果、前連結会計年度に比べ、9.1%増の9,062,698千円となりました。
技術者派遣事業は、自動車等の輸送機器分野及び通信機器分野からの需要が引き続き堅調に推移しました。さらに、新たな取り組みとして開始した生産技術分野への展開は、既存取引先を中心に実績が出てきております。この結果、前連結会計年度に比べ、2.0%増の933,633千円となりました。
海外事業は、主力のタイ国において、海外からの直接投資が大幅に減少し引き続き景気は悪く、政情不安も重なり主要産業の自動車業界を中心に製造業全体が停滞しております。その状況下、当社の特徴でもある現場改善を行うことができる製造派遣会社として、大手日系企業を中心に営業活動を行い、新規顧客開発を堅実に進めました。また、ベトナム国において、コンサルティング事業及び教育事業を中心に行っている事業会社を新たに連結対象に加えました。この結果、前連結会計年度に比べ、335.9%増の1,462,211千円となりました。
その他事業は、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業が国内、海外ともに引き続き大きな反響があり、堅調に推移しました。一方、もう一つの主力であるスタディツアー事業においては、欧米等遠隔地からのツアーが減少し、減収減益となりましたが、今年に入り為替が円安方向に進んだことから、アジア等から新規の問い合わせが増加いたしました。この結果、前連結会計年度に比べ、1.4%減の184,279千円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ、22.3%増の10,039,641千円となりました。
これは主として、従業員の増加により、労務費が前連結会計年度に比べ、1,810,278千円増加したことによります。
また、売上高に対する売上原価の比率は2.0%増加して86.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、11.1%増の1,563,194千円となりました。
これは主として、従業員数の増加により、給与及び賞与が前連結会計年度に比べ、53,860千円増加したことによります。
④ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ、68.9%減の39,986千円となりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ、537.9%増の63,265千円となりました。
これは主として、円安の進行に伴い、為替差益が前連結会計年度に比べ、37,110千円増加したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ、79.3%減の15,348千円となりました。
これは主として、円安の進行に伴い、為替差損が前連結会計年度に比べ、48,112千円減少したことによります。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度3,687千円に対し、当連結会計年度は112,486千円となりました。
これは主として、消費税等簡易課税差額収入112,486千円を計上したことによります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、194.6%増の200,389千円となりました。
⑧ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度に比べ、10.9%増の60,389千円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、917.8%増の147,041千円となりました。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ939,918千円増加し、5,430,849千円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が594,223千円増加、売掛金が156,057千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ887,487千円増加し、4,968,475千円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は、繰延税金資産が30,695千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ52,430千円増加し、462,374千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ899,191千円増加し、3,245,781千円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が124,030千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ270,796千円増加し、1,699,902千円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、長期借入金が639,045千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ628,394千円増加し、1,545,879千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が78,982千円増加、為替換算調整勘定が29,116千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ40,727千円増加し、2,185,068千円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ594,155千円増加し、2,928,163千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は31,272千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益200,389千円、減価償却費24,311千円、役員退職慰労引当金の減少額47,876千円、退職給付に係る負債の増加額37,770千円、売上債権の増加額146,610千円、未収入金の増加額85,193千円、未払金の増加額161,942千円、法人税等の支払額78,912千円によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は92,033千円となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出49,740千円、無形固定資産の取得による支出17,200千円、長期貸付による支出20,648千円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果取得した資金は697,008千円となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出236,925千円、配当金の支払額64,932千円によります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる事業であるインソーシング・派遣事業が属する製造業界におきましては、為替や国内の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のものがあります。

(6)経営戦略の現状と見通し
国内製造業は引き続き好調を維持すると予想されるなか、インソーシング・派遣事業につきましては、国内の採用体制を強化するとともに、外国人の採用を積極的に進め、既存取引先の増産に対応するとともに、主に製造派遣を中心として新規取引先の開拓を一層進めることで増収を見込んでおります。このうち医療機器・医薬品および精密機器分野など主要取引先については、現時点での受注状況を踏まえると前期と比較し減少が予想されることから、各生産現場においては、当社の得意とする現場改善コンサルティングを積極的に活用し収益改善を行ってまいります。
技術者派遣事業につきましては、取引先の強いニーズに応えるため、生産技術領域への展開を加速させ、幅広い人材を確保するとともに、実績のある外国人技術者の採用枠を更に拡大してまいります。
その他事業につきましては、国内外の既存取引先へのコンサルティングサービスの継続と拡大に加え、訪日ニーズが高まるなか、スタディツアービジネスを強化いたします。また、海外事業はタイを中心に子会社での積極的な拡販活動を展開してまいります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの強みでありこれまで成長ドライバーとして機能してきたコンサルティング機能を更に強化することで営業力と提案力に繋げていくことが必要です。コンサルティングと製造請負、製造派遣の融合を一層強化し、請負現場の展開エリアを拡大していまいります。海外は現地子会社を中心に、スタディツアービジネス案件の確保を進めてまいります。
国内は定着率の高い人材の採用が大きな課題であります。これを解決するための方針として、新卒採用の強化をより一層進めてまいります。具体的には、全国各地に新卒採用のための研修センターを開設し、地元で就職機会の少ない学生へ積極的にアプローチを掛けてまいります。中途採用についても正社員としての採用を強化し、定着率の向上を図ります。また派遣法改正に伴い、無期雇用派遣、正社員派遣にも柔軟に対応できる雇用体制をつくります。外国人採用につきましては、製造請負現場への外国人技能実習生の受け入れを拡大いたします。また、技術者派遣事業につきましてはエンジニア不足に対応するため、ベトナム、タイの現地子会社を通じて外国人技術者を積極的に採用してまいります。
営業展開のエリアについて、国内は派遣法改正による派遣需要の裾野の拡がりを踏まえ、中部東海エリア、上信越エリア、及び東北エリアに営業拠点を増設し、製造派遣の受注に取り組んでまいります。更に今後の人材ビジネス展開にあたっては技術者派遣事業をターゲットにしたM&Aを積極的に検討いたします。海外の営業展開につきましては、タイの強化と並行して、昨今アライアンス先が増加してきたインドネシア、フィリピンへの展開を行う方針です。