株式会社平山ホールディングス 業績等の概要 (2017年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により緩やかに回復いたしました。企業の収益は、製造業において昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なIT需要から半導体・電子部品等において輸出が急増するなど、改善が進みました。また、2017年6月の有効求人倍率は1.51倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。このため人件費増が収益を下押ししているものの、売上高の増加、円安による為替差益の増加などにより、全体的に企業収益は足元において好調であります。
海外については米国トランプ政権の通商政策の影響は現時点では大きくなく輸出は持ち直しております。また、中国、欧州ともに景況感は緩やかに回復しております。
業界を取り巻く環境といたしましては、2015年9月に施行された改正労働者派遣法により、派遣事業者が派遣社員へのキャリア形成支援や雇用安定措置を負う一方で、無期雇用派遣については従来3年が上限とされていた派遣期間の上限がなくなるなど、派遣社員を活用する企業への規制が緩和されました。
このような環境下、当社グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移し増収を確保いたしました。しかしながら、人材採用環境は厳しく、採用関連コストは増加傾向にあり人材確保と定着において難しい状況が続くこととなりました。また、技術者派遣事業では、新たな領域への取り組みは堅調に進んでおり、その分野への先行投資を継続して増加させました。海外事業につきましては、ベトナム国での事業を新たに連結に加え海外展開をさらに推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,642,822千円(前期比19.4%増)、営業利益39,986千円(前期比68.9%減)、経常利益87,903千円(前期比36.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として112,486千円発生したことから147,041千円(前期比917.8%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 精算、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業におきましては、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移いたしました。しかしながら、主要取引先において、中途採用の人材不足が続いており、採用広告費の増加が収益を圧迫しました。一方、在籍している社員の定着率の向上に努めるとともに、新人社員への教育を積極的に行いました。
以上により、売上高は9,062,698千円(前期比9.1%増)、セグメント利益は780,347千円(前期比4.7%減)となりました。

② 技術者派遣事業
技術者派遣事業におきましては、自動車等の輸送機器分野及び通信機器分野からの需要が引き続き堅調に推移しました。さらに、新たな取り組みとして開始した生産技術分野への展開は、既存取引先を中心に実績が出てきており、今後十分成長が見込めると判断し、先行投資として採用及び営業両面を強化しました。なお、4月には新卒採用を積極的に行い、次期黒字化への対応を行いました。
以上により、売上高は933,633千円(前期比2.0%増)、セグメント損失は3,218千円(前期はセグメント利益46,894千円)となりました。

③ 海外事業
海外事業におきましては、主力のタイ国において、海外からの直接投資が大幅に減少し引き続き景気は悪く、政情不安も重なり主要産業の自動車業界を中心に製造業全体が停滞しております。その状況下、当社の特徴でもある現場改善を行うことができる製造派遣会社として、大手日系企業を中心に営業活動を行い、新規顧客開発を堅実に進めました。また、ベトナム国において、コンサルティング事業及び教育事業を中心に行っている事業会社を新たに連結対象に加えましたが、その影響は軽微であります。
以上により、売上高は1,462,211千円(前期比335.9%増)、セグメント損失は33,009千円(前期はセグメント損失20,967千円)となりました。

④ その他事業
その他事業におきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業が国内、海外ともに引き続き大きな反響がありコンサルタントを増員しその需要に対応し、堅調に推移しました。一方、もう一つの主力であるスタディツアー事業においては、欧米等遠隔地からのツアーが減少し、減収減益となりましたが、今年に入り為替が円安方向に進んだことから、アジア等から新規の問い合わせが増加いたしました。
以上により、売上高は184,279千円(前期比1.4%減)、セグメント利益は24,727千円(前期比2.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ594,155千円増加し、2,928,163千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は31,272千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益200,389千円、減価償却費24,311千円、役員退職慰労引当金の減少額47,876千円、退職給付に係る負債の増加額37,770千円、売上債権の増加額146,610千円、未収入金の増加額85,193千円、未払金の増加額161,942千円、法人税等の支払額78,912千円によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は92,033千円となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出49,740千円、無形固定資産の取得による支出17,200千円、長期貸付による支出20,648千円によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果取得した資金は697,008千円となりました。これは主として、長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出236,925千円、配当金の支払額64,932千円によります。