株式会社幸和製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)経営成績の分析
①売上高および売上総利益
海外子会社が受託しているOEM製品の売上高が低調に推移したものの、介護福祉用具貸与・販売事業者ルート向けの販売が大きく伸長した結果、売上高は5,093,256千円(前期比11.5%増)となりました。また、主要商品カテゴリーである歩行車全体の売上高が好調に推移したことから原価率が0.8ポイント改善し、売上原価は2,435,365千円(同9.5%増)となり、その結果、売上総利益は2,657,891千円(同13.4%増)となりました。
②販売費及び一般管理費および営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、製品開発力および品質管理の強化を目的とした人員の採用により人件費が増加したものの、コンテナによる得意先倉庫への直接納入が増加したことにより物流費等の変動費率が0.8ポイント改善し2,094,493千円(同3.8%増)となりました。その結果、営業利益は562,460千円(同71.5%増)となりました。
③営業外損益および経常利益
受取手数料、受取賃貸料等により営業外収益10,720千円(同27.3%減)を計上し、株式交付費、株式公開費用、為替差損等により営業外費用120,085千円(同207.6%増)を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は453,095千円(同49.2%増)となりました。
④特別損益および当期純利益
特別損失として固定資産除却損を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は443,345千円(同48.7%増)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は356,397千円(同69.3%増)となりました。

(3)財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度と比較し、617,855千円増加の3,120,135千円となりました。主な要因は、現金及び預金が441,135千円、受取手形及び売掛金が186,400千円増加し、商品及び製品が42,216千円減少したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度と比較し、29,024千円減少の556,152千円となりました。主な要因は、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが21,048千円、有形リース資産が13,903千円増加したものの、無形リース資産が32,849千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が17,705千円、建物14,179千円が減少したこと等によるものであります。
③流動負債
流動負債は、前連結会計年度と比較し、125,864千円増加の1,327,507千円となりました。主な要因は、短期借入金が10,000千円、1年内返済予定の長期借入金81,888千円が減少したものの、支払手形及び買掛金が132,431千円、未払金が26,339千円、未払法人税等が39,104千円が増加したこと等によるものであります。
④固定負債
固定負債は、前連結会計年度と比較し、487,542千円減少の692,467千円となりました。主な要因は、長期借入金が456,737千円、リース債務が31,436千円減少したこと等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ950,508千円増加の1,656,313千円となりました。主な要因は、配当金の支払額が59,281千円あったものの、新規上場にともなう新株発行による資本金の増加が305,543千円および資本剰余金の増加が305,543千円、利益剰余金が297,115千円、為替換算調整勘定が42,430千円増加したこと等によるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(7)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「1 業績等の概要」および「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。