株式会社幸和製作所 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済も緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き不安や政策に関する不確実性による影響、また、金融資本市場の変動の影響等が懸念されております。
当社グループが属する介護福祉用具業界におきましては、高齢化の進展に伴い市場の拡大が期待されておりますが、2018年度に改正となる介護保険制度について、2016年12月に開催されました社会保障審議会介護保険部会において、財政制度審議会から建議されておりました「軽度者(要介護2以下)を中心とした保険給付割合の大幅な引き下げ」は見送られることとなり、介護福祉用具貸与・販売事業者の需要が回復しつつあります。その一方で、2017年8月の天候不順や9月から10月にかけましては相次いで台風に見舞われ、さらに2018年1月から2月にかけましては、日本全国が寒波による大雪となるなど、個人消費を下押さえする影響が見られました。
このような状況の中、当社グループは、新たに「中期経営計画Tacaof100」を策定し、経営ビジョンとして「シニアの未来を創る」、ミッションとして「培ってきた技術と最新テクノロジーの融合によって、明るく元気なシニアライフをサポートする福祉用具を創造する」を掲げ、「1.海外販売の推進」、「2.ブランド戦略(新商品シリーズの開発)」、「3.介護ロボットの事業化」を経営方針として事業活動を進めております。「1.海外販売の強化」では、海外事業推進部を新設し、海外輸出に向けたインフラの整備と並行して海外営業活動を開始しております。また、「2.ブランド戦略(新商品シリーズの開発)」では、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTILMARRONE(ジェンティルマローネ)」の第1弾として4点杖「Fabio(ファビオ)」の2017年10月の発売に続き、ロレータ型歩行車「Michele(ミケーレ)」を11月に発売いたしました。さらに、「3.介護ロボットの事業化」としまして、2017年5月に東京、新橋に「ロボティクスR&Dセンター」を新設いたしました。この「ロボティクスR&Dセンター」では、使用される現場のニーズに合致した「電動アシスト機能付歩行車」の2020年2月での上市を目指し開発に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、OEM製品が低調に推移したものの、介護福祉用具貸与・販売事業者ルート向けの販売が大きく伸長いたしました。当社の主要商品カテゴリーである歩行車全体の売上高が好調に推移したこと等により、5,093,256千円(前期比11.5%増)となりました。利益面では、粗利率の高い歩行車の売上が好調に推移したこと等から、売上総利益率が前年に比べ0.8ポイント改善し、返品調整引当金控除後の売上総利益は、2,656,953千円(同13.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、製品開発力および品質管理の強化を目的とした人員の採用により人件費が増加したものの、コンテナによる得意先倉庫への直接納入が増えたことにより物流費等の変動費が0.8ポイント改善したことから営業利益は562,460千円(同71.5%増)となりました。
また、営業外費用に計上している為替差損53,321千円および株式交付費13,345千円ならびに株式公開費用17,383千円等の影響により、経常利益は453,095千円(同49.2%増)となり、税金等調整前当期純利益は、固定資産除却損9,750千円等を特別損失として計上した結果、443,345千円(同48.7%増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税・住民税及び事業税91,867千円、法人税等調整額△4,920千円を計上することにより、356,397千円(同69.3%増)となりました。

なお、当社グループは、福祉用具事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,556,899千円となり、前連結会計年度末に比べ435,135千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は520,011千円(前年同期は424,394千円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益443,345千円、売上債権の増加額180,582千円、減価償却費68,115千円、仕入債務の増加額119,748千円、未払消費税の増加額36,634千円、法人税等の支払額59,204千円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53,233千円(前年同期は68,349千円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出27,915千円および無形固定資産の取得による支出17,809千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は45,480千円(前年同期は239,530千円の獲得)となりました。主な要因は、株式の発行による収入597,740千円、長期借入れによる収入100,000千円、短期借入金の返済による支出10,000千円、長期借入金の返済による支出628,346千円、配当金の支払額59,281千円であります。