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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J51Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社幸和製作所 研究開発活動 (2020年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。

当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発本部で、国外では、中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。
製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。

当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、241,227千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。

(介護用品・福祉用具製造販売事業)
当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「ミシェル」を発売いたしました。同製品は女性ユーザーの歩行の目的に着目し、杖やバッグの着脱を簡単に行えることで通院や買い物、コミュニティへの参加等をより積極的に行えるよう配慮しております。また市場拡大中である片手で押して杖代わりに使える横押しカートシリーズの第二弾として「aカートレフィノ」「aカートレフィノZ」を発売いたしました。同製品は、当社が昨年発売した「aカートショッピング」で好評であった業界初となる引いても使える機能を継承しており、日帰り旅行などアクティブシニアのニーズを実現した、2層収納バッグや駐車ブレーキ機能を特徴とした製品であり「aカート」シリーズの上位機種と位置付けております。
また、一般販売向けに低価格でコンパクトな折りたたみ機能を実現した歩行車「マルシェ」や、立ち上がる際の補助として使用できる補助グリップ付きの伸縮杖「たつサポ」などの歩行支援分野製品、屋内において座位から立ち上がる際の補助として使用する据置型手すりの「つかまりたっち」、玄関の上がり框における段差解消、また手すりとして使用できる「テイコブ玄関用ステップ(手すり付)」など屋内支援分野の製品も発売いたしました。
介護ロボット分野におきましては、産業技術の幅広い分野において日本最大級の研究機関である国立研究開発法人産業技術総合研究所とともに転倒防止ロボット歩行車の共同研究を進めております。活動内容としましては、歩行車へ重心偏倚抑制機能を付加することによる、転倒を防止する機能の効果検証および有用性の改善を行い、研究開発を進めております。
また、コミュニケーションロボットにつきまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(略称:AMED)より公募のありました「ロボット介護機器開発・標準化事業(開発補助事業)」において、当社の「開発課題名:認知症の人の生活不安・ストレスを軽減するコミュニケーションロボットの研究開発~認知症バリアフリー機器の開発~」が採択されました。当該製品の研究開発は、軽度の認知症の方を対象に物忘れなどに起因する生活の不安を取り除くため、利用者を支援するコミュニケーションロボットを目指しており、「一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ」の協力のもと認知症の方からも助言をいただくことにより、より実効性の高いコミュニケーションロボットの研究開発を進めております。
事業活動を通じて専門的な研究を行い、シニアの生活をリードする先進的な福祉用具等を産出することを目的とし設立しましたシニア未来研究所におきましては、高齢者や要介護認定者が歩行車を使用した際に起こる転倒についての評価技法を研究しております。具体的な活動内容としましては、人体各部位の重心位置、質量、関節可動域などを再現した人体モデルを用いて実際の転倒を想定した状態を再現し、様々な転倒の種類や方向による人体モデルと対象機器の動きを測定し分析いたしました。

(介護サービス事業)
介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33491] S100J51Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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