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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LFEP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社幸和製作所 研究開発活動 (2021年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。

当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発本部で、国外では、中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。
製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。

当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、110,597千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。

(介護用品・福祉用具製造販売事業)
当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「シトレア」を発売いたしました。同製品は前腕を支持することにより、従来の歩行車と比べるとより歩行能力の低い方を想定しています。しっかりとした安心感と、軽量、コンパクトを実現し小柄な方な方や女性、狭い空間での使用に配慮しております。入浴補助分野においては、今後増加が見込まれるユニットバスにおける課題解決を提案するシリーズ「uniplus(ユニプラス)」として3機種発売いたしました。同シリーズの主力となる「ユニプラス コンパクト シャワーチェア」は「介護用の入浴椅子は大きい」という声から生まれました。コンパクトな製品サイズでありながら広々とした座幅を実現し、狭いユニットバスに最適なシャワーチェアとして提案しています。また、同シリーズとして浴槽の構造を選ばずマルチに設置できる「ユニプラス 浴槽手すり UB兼用130」、低床にすることでしっかり浴槽に浸かれる「ユニプラス 浴槽内いす」。いずれもユニットバスや近年の浅い浴槽に対応した製品展開としております。
また市場拡大中である片手で押して使える横押しカートシリーズの第三弾として「Freena(フリーナ)」を発売いたしました。同製品は、外出時における路面環境や使用していないときの収納など、様々な場面でストレスなく使えることをコンセプトとしております。「aカートショッピング」でも好評であった引いても使える機能も継承しており、当社の横押しカートでは「aカートシリーズ」の上位シリーズとして位置付けております。
介護ロボット分野におきましては、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」の上市を目指し研究を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、緊急事態宣言の発出もあり経済活動の停滞、感染拡大防止のため実証試験の実施を進める事ができず、また第4波の懸念があることから先行きが不透明な状況となっております。そのため、当該製品は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で研究開発、実証試験の実施が困難なため、上市時期を未定とさせて頂きました。「コミュニケーションロボット」につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(略称:AMED)より公募のありました「ロボット介護機器開発・標準化事業(開発補助事業)」において、当社の「開発課題名:認知症の人の生活不安・ストレスを軽減するコミュニケーションロボットの研究開発~認知症バリアフリー機器の開発~」が採択されておりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により上市時期を未定とさせて頂きました。
また、事業活動を通じて専門的な研究を行い、シニアの生活をリードする先進的な福祉用具等を産出することを目的とし設立しましたシニア未来研究所におきましては、高齢者や要介護認定者が歩行車を使用した際に起こる転倒についての評価技法について、転倒防止ロボット歩行車の研究と連動して進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により実証試験の実施が困難となりました。

(介護サービス事業)
介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。

(EC事業)
EC事業においては、インターネット等を介した通信販売を行っているため、研究開発活動は行っておりません。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33491] S100LFEP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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