株式会社幸楽苑ホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済対策及び金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が見られました。一方で、消費税増税や物価上昇に伴う実質賃金の低下等により、消費者の生活防衛意識の高まりから消費マインドの低下が続いており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、円安による原材料価格及びエネルギーコストの上昇や人件費の上昇に加え、業種業態を超えた競争も激化し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、中長期的な数値目標を達成し企業価値を高めていくため、『収益基盤の改善と成長拡大への再挑戦』を行動目標として、体質強化に向けた収益構造の改善と新商勢圏及び既存商勢圏への積極的な新規出店を推し進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高37,679百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益811百万円(同10.0%減)、経常利益912百万円(同0.8%減)、当期純利益261百万円(同54.3%増)となり、当連結会計年度末のグループ店舗数は521店舗(前連結会計年度末比3店舗純増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高または振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「価格」より「価値」を重視した新メニューの「海老ギョーザ」や「鶏白湯らーめん」を全店に導入するとともに、旨みとコクが加わった「司らーめん」や調理方法を一新した「絶品チャーハン」を実験店に順次導入いたしました。さらに好評を得ている「大盛り無料」キャンペーンを継続的に開催し、客数及び客単価の改善に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における国内直営既存店の売上高前連結会計年度比は、0.9%の増加となりました。また、品質向上と原価低減対策として、小田原工場にチャーシューラインを新設するとともに、郡山工場のチャーシューラインを増設いたしました。
店舗展開につきましては、新商勢圏となる岡山県への新規出店を含め「幸楽苑」20店舗(ロードサイド8店舗、ショッピングセンター内フードコート12店舗)を出店するとともに、スクラップ・アンド・ビルド(業態転換含む。)を3店舗、スクラップを20店舗で実施いたしました。また、海外タイ王国においては「幸楽苑」2店舗を新規出店いたしました。これらにより、店舗数は、直営店502店舗(前連結会計年度末比2店舗増)となり、地域別には国内497店舗、海外5店舗、業態別には「幸楽苑」501店舗、「AJIYOSHI1954」1店舗となりました。
この結果、売上高は36,709百万円(前連結会計年度比1.5%増)となり、営業利益は2,576百万円(同3.2%減)となりました。

② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業(ラーメン業態のフランチャイズ展開)、その他外食事業(和食業態の店舗展開)、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗、業態別では「幸楽苑」17店舗であり、その他外食事業につきましては、店舗数は直営店2店舗、業態別では「和風厨房伝八」2店舗となっております。
この結果、売上高は1,673百万円(前連結会計年度比1.0%減)となり、営業利益は297百万円(同2.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ2,308百万円増加し、3,757百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,065百万円の収入(前連結会計年度は1,764百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上805百万円、減価償却費の計上1,534百万円、未払消費税等の増加499百万円、法人税等の支払額587百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の支出(前連結会計年度は1,258百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出867百万円、投資有価証券の売却による収入400百万円、定期預金の預入による支出220百万円、定期預金の払戻による収入246百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、599百万円の収入(前連結会計年度は553百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入2,500百万円、長期借入金の返済による支出935百万円、リース債務の返済による支出580百万円、短期借入金の減少額332百万円、配当金の支払額322百万円等によるものであります。