株式会社幸楽苑ホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による金融政策、財政政策を背景に緩やかな回復基調がみられたものの、中国や新興国経済の下振れや輸入原材料の価格上昇等の懸念の他、個人消費におきましては、節約志向の影響から消費者マインドの回復は遅れており、地域間による景況感等の違いもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、食の安全に対する社会的な関心の高まりに加え、原材料価格の高騰、人手不足や時給引き上げによる人件費の高騰等、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、中長期的な数値目標を達成し企業価値を高めていくため、『新たなる成長戦略への転換』を行動目標として、積極的な新規出店を実施するとともに、新たな販売促進活動を実施いたしました。また、当社の社是「幸楽苑はすべてのお客様に感動・感激の場面を提供します」の実現へ向け、品質と店舗サービス力の強化を推し進めてまいりました。
なお、2016年3月31日開催の当社取締役会において、タイ王国における外食事業(直営店)を展開しておりました当社の連結子会社であるKOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議いたしました。これにより、同社解散に伴う固定資産の減損損失等を特別損失として計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高38,206百万円(前連結会計年度比1.3%増)、営業利益874百万円(同7.7%増)、経常利益858百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益133百万円(同49.1%減)となり、当連結会計年度末のグループ店舗数は530店舗(前連結会計年度末比9店舗増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示しております。
① ラーメン事業
ラーメン事業においては、「価格」より「価値」を重視した商品政策を推し進め、旨みとコクが加わった「司らーめん」や「あっさり中華そば」を全店に導入するとともに、地域限定商品「味噌野菜らーめん」等を実験店に順次導入しております。また、新たな取り組みとして全国の街頭ビジョンや動画配信等のプロモーション活動を実施するとともに、クレーム撲滅に向けた「店長サービス強化研修」による店舗サービス力の向上を図り、客数及び客単価の改善に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における国内直営既存店の客数前年同期比は5.9%の減少となりましたが、客単価前年同期比は6.2%の増加となりました。
店舗展開につきましては、国内において新商勢圏である北海道への7店舗を含め27店舗(ロードサイド15店舗、ショッピングセンター内フードコート12店舗)を出店するとともに、スクラップを18店舗、スクラップ・アンド・ビルドを4店舗実施いたしました。さらに、フランチャイズ加盟店1店舗の直営化とともに、直営店1店舗の業態転換を実施いたしました。また、海外においては、新規に2店舗出店するとともに、不採算店舗2店舗をスクラップいたしました。これにより、店舗数は、直営店512店舗(前連結会計年度末比10店舗増)となり、地域別では国内507店舗、海外5店舗、業態別では「幸楽苑」510店舗、「味よし」2店舗となりました。
また、収益改善の一環として、店舗就労コントロールや社会・環境に貢献する活動の一環としてLED照明や節水装置の積極的な導入を実施し、エネルギーコストの削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は37,255百万円(前連結会計年度比1.4%増)となり、営業利益は2,691百万円(同4.4%増)となりました。

② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業(ラーメン業態のフランチャイズ展開)、その他外食事業(和食業態の店舗展開)、損害保険及び生命保険の代理店業務、広告代理店業務を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、直営店への切替を1店舗で実施し16店舗となり、業態別では「幸楽苑」16店舗となりました。その他外食事業につきましては、店舗数は直営店2店舗、業態別では業態転換に伴い「とんかつ伝八」2店舗となっております。
この結果、その他の事業の売上高は1,660百万円(前連結会計年度比0.7%減)となり、営業利益は289百万円(同2.6%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,582百万円減少し、2,175百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,967百万円の収入(前連結会計年度は2,065百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上334百万円、減価償却費の計上1,579百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,341百万円の支出(前連結会計年度は329百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出956百万円、投資有価証券の取得による支出651百万円、投資有価証券の売却による収入316百万円、定期預金の預入による支出907百万円、定期預金の払戻による収入292百万円、信託受益権の売却による収入518百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,284百万円の支出(前連結会計年度は599百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,490百万円、リース債務の返済による支出639百万円、配当金の支払額327百万円等によるものであります。