株式会社幸楽苑ホールディングス 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。

(1) 当社グループの事業展開について

① 事業内容について

過去2期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業別	2018年3月期 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日		2019年3月期 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
	金額(千円)	比率(%)	金額(千円)	比率(%)
ラーメン事業	37,537,962	97.3	37,488,650	90.8
その他の事業	1,038,962	2.7	3,779,887	9.2
合計	38,576,924	100.0	41,268,538	100.0

(注) 1.その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業、損害保険及び生命保険代理店、広告代理店業務等であります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

② 営業戦略について

当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)、関東(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、甲信越(新潟県・山梨県・長野県)、東海(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)、関西(大阪府・兵庫県)の国内22都府県並びに海外(タイ王国)であります。当連結会計年度末現在の店舗数は533店舗(国内528店舗、海外5店舗)であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店498店舗(国内498店舗)、その他の事業の直営店17店舗、フランチャイズ加盟店18店舗(国内13店舗、海外5店舗)となっております。


当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業が「幸楽苑」の単一ブランドであることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。
過去2期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。

地域別	2018年3月期 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日			2019年3月期 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
	売上高 (千円)	売上高シェア (%)	期末店舗数 (店舗)	売上高 (千円)	売上高シェア (%)	期末店舗数 (店舗)
北海道	314,370	0.8	1	155	0.0	―
北海道計	314,370	0.8	1	155	0.0	―
青森県	605,750	1.6	10	755,455	1.9	10
岩手県	694,485	1.8	8	827,640	2.0	10
宮城県	3,876,200	10.2	51	4,584,748	11.3	51
秋田県	922,064	2.4	14	1,048,933	2.6	15
山形県	1,153,300	3.1	14	1,277,767	3.1	14
福島県	3,956,407	10.5	47	4,456,037	11.0	49
東北計	11,208,209	29.6	144	12,950,583	31.9	149
茨城県	2,854,335	7.5	43	2,890,409	7.1	44
栃木県	1,814,091	4.8	24	1,817,421	4.5	24
群馬県	1,052,191	2.8	16	1,089,013	2.7	17
埼玉県	3,800,730	10.1	55	4,073,720	10.0	51
千葉県	3,715,599	9.8	58	3,801,432	9.3	56
東京都	2,889,665	7.6	34	3,120,119	7.7	34
神奈川県	3,128,314	8.3	45	3,449,514	8.5	46
関東計	19,254,927	50.9	275	20,241,631	49.8	272
新潟県	1,135,419	3.0	19	1,350,907	3.3	20
富山県	171,361	0.4	1	31,639	0.1	―
福井県	120,363	0.3	―	―	―	―
山梨県	529,110	1.4	8	764,081	1.9	9
長野県	669,492	1.8	9	701,984	1.7	9
北陸甲信越計	2,625,747	6.9	37	2,848,613	7.0	38
岐阜県	355,022	1.0	5	349,917	0.8	5
静岡県	1,258,904	3.3	18	1,529,561	3.8	18
愛知県	1,298,704	3.4	21	1,671,591	4.1	21
三重県	366,459	1.0	4	272,057	0.7	4
東海計	3,279,090	8.7	48	3,823,128	9.4	48
滋賀県	37,852	0.1	―	―	―	―
京都府	90,070	0.2	―	―	―	―
大阪府	250,829	0.7	4	401,937	1.0	4
兵庫県	335,745	0.9	4	212,731	0.5	4
関西計	714,497	1.9	8	614,669	1.5	8
岡山県	113,375	0.3	1	22,162	0.0	―
広島県	144,347	0.4	1	22,241	0.1	―
徳島県	56,841	0.2	1	32,531	0.1	―
香川県	86,710	0.2	2	63,742	0.2	―
愛媛県	39,686	0.1	1	19,348	0.0	―
中国・四国計	440,960	1.2	6	160,026	0.4	―
計	37,837,803	100.0	519	40,638,808	100.0	515

(注) 1.金額の記載については、消費税等抜きで表示しております。

③ 出店政策について

当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。長期目標である売上高1,000億円体制の確立に向け、今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食材の生産体制及び仕入体制等について

当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人材の確保・育成について

現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約3,600名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びエリア・マネジャー(管理職層)等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なOJTを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

① 法的規制について

当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(PL法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

② 食品の衛生管理について

当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ISOの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、BSE(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の取り扱いについて

当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害について

当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 株式の希薄化について

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権をそれぞれ発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化することにより、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 借入金の財務制限条項について

当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。