株式会社建設技術研究所 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

当社グループの属する建設コンサルタント産業においては、政府の経済成長戦略を受けて公共投資が底堅く推移するなかで、公共事業を適正かつ着実に推進するための各種法制度の改正や技術者単価の上昇などもあり、事業環境の改善がみられました。
とりわけ公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)の改正ならびにその基本方針改正が閣議決定され、中長期的な担い手の確保のための施策や技術評価によるコンサルタント選定の拡大、調査および設計の品質確保に向けた資格制度確立への動きなどの具体化が進みました。
このような状況下にあって、引き続き東日本大震災からの復興事業に総力を挙げて取り組むとともに、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に積極的に対応してまいりました。また、技術力により契約先を選定するプロポーザル方式に対して当社の優位性を発揮するとともに、価格競争力も併せて強化することにより、受注の確実な確保を図りました。
当社の連結子会社においては、海外を市場とする株式会社建設技研インターナショナルは、主力の東南アジアにおけるODA事業に加え、中央アジア等の周辺地域のプロジェクトの受注も着実に増加しています。土地区画整理や都市再開発を市場とする福岡都市技術株式会社は、震災復興に加えて従前の市場の回復や民間市場への展開がみられ、砂防や土質調査に強みを持つ株式会社地圏総合コンサルタントは、防災・減災関連事業への積極的な展開を行うなど、好調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は40,348百万円と前年同期比6.3%減となりました。完成業務収入は39,524百万円と前年同期比8.5%増となり、生産の効率的な実施による原価率の改善等を要因として、経常利益は2,525百万円と前年同期比54.1%増、当期純利益は1,490百万円と前年同期比51.7%増となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,067百万円増加し、12,659百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は3,591百万円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,537百万円、未成業務受入金の増加額1,588百万円、未成業務支出金の増加による減少額649百万円によるものであります。
投資活動の結果取得した資金は568百万円(前連結会計年度比-)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入540百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は108百万円(前連結会計年度比-)となりました。これは主に配当金による支出254百万円、短期借入金の借入による純収入250百万円、リース債務の返済による支出103百万円によるものであります。