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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007829

有価証券報告書抜粋 株式会社建設技術研究所 役員の状況 (2015年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
大 島 一 哉1946年7月8日1969年4月当社入社注1101
1991年4月当社東京支社技術第五部長
1994年4月当社東京支社文化技術本部長
1995年3月当社取締役
1997年4月当社東京支社副支社長
1998年3月当社常務取締役
1999年4月当社東京支社長
2000年3月当社専務取締役
2001年3月当社取締役副社長
2002年3月当社代表取締役副社長
2003年3月当社代表取締役社長
2013年3月当社代表取締役会長(現任)
代表取締役
社長
村 田 和 夫1951年9月26日1978年4月当社入社注147
1997年4月当社東京支社河川本部技術第五部長
1999年4月当社東京支社河川本部長
2001年4月当社東京本社次長
2003年3月当社取締役、技術管理本部長
2004年4月当社経営企画部長兼管理本部副本部長
2006年3月当社常務取締役、管理本部長
2009年4月当社九州支社長兼沖縄支社長
2010年3月当社取締役、常務執行役員
2011年3月
2011年4月
当社専務執行役員
当社東京本社長
2013年3月当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
副社長執行役員
企画本部長小 松 泰 樹1951年10月15日1976年4月当社入社注145
1998年4月当社東京支社道路本部道路計画部長
1999年4月当社東京支社道路本部長
2001年4月当社東京本社次長
2003年3月当社取締役
2003年4月当社東京本社副本社長
2006年3月当社常務取締役、中部支社長
2009年4月当社営業本部長
2010年3月当社取締役、常務執行役員
2011年3月当社専務執行役員
2013年3月当社副社長執行役員(現任)
2013年4月当社企画本部長(現任)
2015年3月当社代表取締役(現任)
代表取締役
副社長執行役員
技術本部長棚 橋 通 雄1952年7月27日2012年10月財団法人ダム水源地環境整備センター常勤理事退任注17
2012年11月当社入社、理事
2013年3月当社取締役、常務執行役員
2013年4月当社技術本部長(現任)
2014年3月当社専務執行役員
2016年3月当社代表取締役、副社長執行役員(現任)
取締役
副社長執行役員
東京本社長兪 朝 夫1955年1月17日1979年4月当社入社注128
1997年4月当社東京支社名古屋支店技術部長
2003年3月当社東京本社次長
2005年3月当社取締役
2005年4月当社東京本社副本社長
2006年3月当社経営企画部長
2009年4月当社中部支社長
2010年3月当社執行役員
2011年3月当社取締役(現任)、常務執行役員、大阪本社長
2013年3月当社専務執行役員
2013年4月当社東京本社長(現任)
2016年3月当社副社長執行役員(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
営業本部長友 永 則 雄1953年9月15日1979年4月当社入社注135
1998年4月当社東京支社道路本部技術第四部長
2004年4月当社東京本社次長
2006年3月当社取締役、東京本社副本社長
2010年3月当社執行役員
2011年3月当社取締役(現任)、中部支社長
2013年3月当社常務執行役員
2013年4月当社営業本部長(現任)
2016年3月当社専務執行役員(現任)
取締役
専務執行役員
大阪本社長栗 田 秀 明1954年1月1日1980年4月当社入社注128
1998年4月当社大阪支社広島支店技術部長
2004年4月当社大阪支社次長
2005年4月当社大阪本社副本社長
2006年3月当社取締役
2009年4月当社管理本部長
2010年3月当社執行役員
2011年3月当社取締役(現任)
2013年3月当社常務執行役員
2013年4月当社大阪本社長(現任)
2016年3月当社専務執行役員(現任)
取締役
常務執行役員
管理本部長寺 井 和 弘1956年2月28日1981年4月当社入社注116
1999年4月当社大阪支社環境本部環境対策部長
2003年4月当社マネジメント事業部長
2007年4月当社東京本社次長
2012年3月当社執行役員
2012年4月当社東京本社副本社長
2013年3月当社取締役(現任)
2013年4月当社管理本部長(現任)
2016年3月当社常務執行役員(現任)
取締役
常務執行役員
九州支社長
兼沖縄支社長
中 村 哲 己1957年3月4日1977年4月当社入社注118
2002年4月当社東京本社河川部長
2006年4月当社東京本社次長
2009年4月当社東京本社副本社長
2010年3月当社執行役員
2011年4月当社東北支社長
2013年3月当社取締役(現任)
2015年3月当社九州支社長兼沖縄支社長
(現任)
2016年3月当社常務執行役員(現任)
取締役
執行役員
(国際担当)佐々部 圭 二1952年3月7日1988年3月株式会社中央開発インターナショナル退職注10
1988年4月当社入社
1999年7月株式会社建設技研インターナショナル転籍、事業本部技術第4部長
2006年3月株式会社建設技研インターナショナル取締役
2008年3月株式会社建設技研インターナショナル常務取締役
2009年3月株式会社建設技研インターナショナル代表取締役社長(現任)
2015年3月当社取締役、執行役員(現任)
取締役
執行役員
中部支社長中 平 明 憲1953年4月14日1994年3月株式会社中堀ソイルコーナー退職注116
1994年4月当社入社
1999年4月当社大阪本社道路本部技術第四部長
2009年4月当社大阪本社副本社長
2010年3月当社執行役員(現任)
2012年4月福岡都市技術株式会社代表取締役社長
2015年3月当社取締役、中部支社長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役唐 裕 一1955年3月2日1977年4月当社入社注212
2000年4月当社中部支社技術第一部長
2008年4月当社技術本部業務管理部長
2011年4月当社管理本部人材開発室長
2015年3月当社常勤監査役(現任)
監査役谷 和 弘1953年2月27日1977年4月当社入社注321
2000年4月当社東京支社道路本部技術第二部長
2008年4月当社管理本部秘書室長
2011年4月当社技術本部開発企画部長
2013年3月当社常勤監査役
2015年3月当社監査役(現任)
監査役堀 内 国 宏1943年4月24日1968年4月検事任官注2
1992年4月東京高等検察庁検事
1996年4月最高検察庁検事
1997年6月弁護士登録(現任)
1999年4月東海大学法学部教授
2000年3月当社監査役(現任)
2010年4月流通経済大学法学部教授
監査役田 中 康 郎1946年2月9日1971年4月判事補任官注2
1981年4月東京地方裁判所判事
1985年4月国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長
1994年4月東京地方裁判所部総括判事
2003年2月盛岡地方・家庭裁判所長
2005年2月東京高等裁判所部総括判事
2009年3月札幌高等裁判所長官
2011年2月弁護士登録(現任)
2011年4月明治大学法科大学院教授(現任)
2015年3月当社監査役(現任)
380

(注)1 2016年3月24日から2017年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
2 2015年3月26日から2018年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
3 2013年3月27日から2016年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
4 監査役 堀内国宏および田中康郎は、社外監査役であります。
5 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
由 布 節 子1952年3月28日1981年4月弁護士登録(現任)注1
2002年1月渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法事業共同事業)シニアパートナー(現任)
2010年4月慶応義塾大学法科大学院非常勤講師

(注)1 2015年3月26日から2018年12月31日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
2 補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04903] S1007829)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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