株式会社建設技術研究所 対処すべき課題 (2016年12月期)

2016年度補正予算において、災害復旧・防災・減災事業や復興の加速化に係る予算措置が講じられたことに加え、2017年度の本予算は、2016年度予算と同程度の規模が予想されます。加えて、国土強靭化や維持管理といったインフラ整備に関する多くの課題があり、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。
こうした事業環境を踏まえて、当社グループは将来への投資を継続しながら、蓄えつつある力を充分に発揮して競争力を向上させ、働き方の改革と事業拡大を同時達成するべく、以下の行動方針のもと企業活動を推進してまいります。
① グループパワーの向上
② 働き方の改革
③ 開発や生産への投資の充実
④ 営業の強化
⑤ 品質および効率の向上対策の強化
役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。