株式会社建設技術研究所 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は政治リスクがあったものの、先進国や新興国の株価が上昇するなど好調に推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災や2016年熊本地震からの復興に加えて、相次ぐ台風による豪雨災害や防災・減災対策の推進に係る予算措置が講じられたほか、維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があったことから堅調に推移しました。
このような状況下にあって、当社は、技術競争力および価格競争力の強化ならびに人材の育成をはじめとする経営資源の充実を図ることにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に計画を上回る受注を達成するとともに、売上と利益を着実に計上しました。
また、当社の連結子会社の業績は、日本都市技術株式会社および株式会社地圏総合コンサルタントで堅調に推移したものの、連結子会社全体としては計画を下回る状況となりました。しかしながら、グループ統括機能の強化、グループ企業の経営支援、グループ連携による新事業領域の開拓など、グループ総合力の強化を着実に実施しました。
また、当連結会計年度第2四半期より新たにグループ会社として、構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業を主体とする英国のWaterman Group Plcを加えることにより、当社グループの事業展開の幅を大きく広げました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は52,775百万円と前年同期比24.2%増となりました。完成業務収入は49,301百万円と前年同期比17.3%増となり、経常利益は2,500百万円と前年同期比2.8%増、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円と前年同期比11.6%増となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1)国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の受注高は41,949百万円と前年同期比7.1%増、完成業務収入は39,665百万円と前年同期比2.2%増となり、セグメント利益は2,505百万円と前年同期比7.9%増となりました。
2)海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の受注高は10,949百万円と前年同期比224.7%増、完成業務収入は9,728百万円と前年同期比199.6%増となり、セグメント利益は134百万円と前年同期比139.5%増となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,728百万円減少し、6,515百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は2,834百万円(前連結会計年度比―)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,444百万円、未成業務受入金の増加額852百万円、法人税等の支払額910百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は6,857百万円(前連結会計年度比―)となりました。これは主に連結の範囲の変更をともなう子会社株式の取得による支出5,675百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は739百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。これは主に配当金による支出282百万円、短期借入金の純減額による支出371百万円によるものであります。