株式会社建設技術研究所 役員の状況 (2020年12月期)

①役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	村 田 和 夫	1951年9月26日	1978年4月 当社入社 1997年4月 当社東京支社河川本部技術第五部長 1999年4月 当社東京支社河川本部長 2001年4月 当社東京本社次長 2003年3月 当社取締役、技術管理本部長 2004年4月 当社経営企画部長兼管理本部副本部長 2006年3月 当社常務取締役、管理本部長 2009年4月 当社九州支社長兼沖縄支社長 2010年3月 当社取締役、常務執行役員 2011年3月 当社専務執行役員 2011年4月 当社東京本社長 2013年3月 当社代表取締役社長 2019年3月 当社代表取締役会長 2021年3月 当社取締役会長(現任)	注1	66
取締役副会長	寺 井 和 弘	1956年2月28日	1981年4月 当社入社 1999年4月 当社大阪支社環境本部環境対策部長 2003年4月 当社マネジメント事業部長 2007年4月 当社東京本社次長 2012年3月 当社執行役員 2012年4月 当社東京本社副本社長 2013年3月 当社取締役 2013年4月 当社管理本部長 2016年3月 当社常務執行役員 2017年4月 当社大阪本社長 2018年3月 当社専務執行役員 2019年3月 当社代表取締役副社長執行役員 2019年4月 当社東京本社長 2021年3月 当社取締役副会長(現任)	注1	23
代表取締役社長	中 村 哲 己	1957年3月4日	1979年4月 当社入社 2002年4月 当社東京本社河川部長 2006年4月 当社東京本社次長 2009年4月 当社東京本社副本社長 2010年3月 当社執行役員 2011年4月 当社東北支社長 2013年3月 当社取締役 2015年3月 当社九州支社長兼沖縄支社長 2016年3月 当社常務執行役員 2017年4月 当社東京本社長 2018年3月 当社専務執行役員 2019年3月 当社代表取締役社長(現任)	注1	25
代表取締役専務執行役員 企画・営業本部長	西 村 達 也	1959年8月9日	1985年3月 当社入社 2004年4月 当社東京本社水システム部長 2010年4月 当社中部支社次長 2015年3月 当社執行役員 2015年4月 当社東京本社副本社長 2017年3月 当社常務執行役員 2017年4月 当社東北支社長 2019年3月 当社取締役、専務執行役員(現任) 2019年4月 当社企画・営業本部長(現任) 2021年3月 当社代表取締役(現任)	注1	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役専務執行役員 東京本社長	名 波 義 昭	1960年1月2日	2017年7月 国土交通省四国地方整備局長退任 2017年11月 当社入社、理事 2018年3月 当社執行役員、技術本部副本部長 2019年3月 当社取締役(現任)、常務執行役員、技術本部長 2021年3月 当社専務執行役員、東京本社長(現任)	注1	3
取締役常務執行役員 九州支社長兼沖縄支社長	廣 澤 遵	1956年12月10日	1980年4月 当社入社 2005年4月 当社中部支社河川部長 2008年4月 当社中部支社次長 2013年3月 当社執行役員 2013年4月 当社東京本社副本社長 2014年4月 当社管理本部副本部長兼管理本部人事部長 2017年3月 当社常務執行役員(現任) 2017年4月 当社中部支社長 2019年3月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社九州支社長兼沖縄支社長(現任)	注1	19
取締役常務執行役員 ガバナンス統括本部長	秋 葉 努	1957年7月7日	1980年4月 当社入社 2004年4月 当社東京本社道路・交通部長 2006年4月 当社東北支社次長 2010年4月 当社営業本部副本部長 2013年3月 当社執行役員 2013年4月 当社中部支社長 2015年3月 当社東北支社長 2017年3月 当社常務執行役員(現任) 2017年4月 当社九州支社長兼沖縄支社長 2019年3月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社ガバナンス統括本部長(現任)	注1	22
取締役常務執行役員 大阪本社長	木 内 啓	1958年7月9日	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社大阪本社河川部長 2011年4月 当社大阪本社次長 2015年3月 当社執行役員 2015年4月 当社東京本社副本社長 2015年11月 株式会社日総建代表取締役社長 2017年3月 当社常務執行役員(現任) 2019年3月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社大阪本社長(現任)	注1	16
取締役執行役員 管理本部長	鈴 木 直 人	1961年11月22日	1991年4月 八千代エンジニヤリング株式会社退職 1991年5月 当社入社 2006年4月 当社大阪本社道路・交通部長 2011年4月 当社大阪本社営業部長 2012年4月 当社大阪本社次長 2017年3月 当社執行役員(現任) 2017年4月 当社管理本部副本部長兼管理本部人事部長 2020年3月 当社取締役(現任)、管理本部長(現任)	注1	3
取締役	池 淵 周 一	1943年7月5日	1979年2月 京都大学防災研究所教授 1996年4月 京都大学防災研究所附属水資源研究センター長 1999年5月 京都大学防災研究所長 2004年10月 株式会社気象工学研究所取締役研究所長 2007年4月 京都大学名誉教授、財団法人河川環境管理財団研究顧問 2013年4月 公益財団法人河川財団研究フェロー(現任) 2017年3月 当社取締役(現任)	注1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小 棹 ふみ子	1954年4月17日	1973年4月 国税庁採用 1997年7月 税務大学校東京研修所教育官 2011年7月 関東信越国税局行田税務署長 2014年7月 日本橋税務署長 2015年8月 税理士登録(現任) 2016年6月 飛島建設株式会社社外監査役 2017年3月 当社取締役(現任) 2017年6月 メタウォーター株式会社社外取締役 (現任) 2020年7月 株式会社トーエル社外取締役(監査等委員)(現任)	注1	―
常勤監査役	中 下 惠 勇	1961年10月22日	1984年4月 当社入社 2003年4月 当社事業推進本部地質センター東北地質室長 2012年4月 当社東京本社地圏環境部長 2017年4月 当社中部支社次長 2021年3月 当社常勤監査役(現任)	注3	12
監査役	齋 藤 貢 一	1959年12月14日	1982年4月 当社入社 2009年4月 当社東北支社河川部長 2014年4月 当社秘書室長 2017年4月 当社東北支社次長 2019年3月 当社常勤監査役 2021年3月 当社監査役(現任)	注2	5
監査役	田 中 康 郎	1946年2月9日	1971年4月 判事補任官 1981年4月 東京地方裁判所判事 1985年4月 国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長 1994年4月 東京地方裁判所部総括判事 2003年2月 盛岡地方・家庭裁判所長 2005年2月 東京高等裁判所部総括判事 2009年3月 札幌高等裁判所長官 2011年2月 弁護士登録(現任) 2011年4月 明治大学法科大学院教授 2015年3月 当社監査役(現任)	注2	―
監査役	石 川 剛	1968年7月8日	1995年4月 弁護士登録(現任) 1998年7月 柿本法律事務所パートナー 2008年9月 霞が関法律会計事務所パートナー 2011年3月 株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)社外監査役 2012年2月 アルテック株式会社社外監査役(現任) 2015年3月 桜田通り総合法律事務所シニアパートナー(現任) 2016年3月 株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)社外取締役(現任) 2016年4月 第一東京弁護士会副会長 2019年3月 当社監査役(現任)	注2	―
計					218

(注)1 2020年3月26日から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
2 2019年3月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
3 2021年3月25日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 取締役 池淵周一および小棹ふみ子は、社外取締役であります。
5 監査役 田中康郎および石川剛は、社外監査役であります。
6 監査役 中下惠勇の所有株式数は、従業員持株会における持分であります。
7 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
由 布 節 子	1952年3月28日	1981年4月	弁護士登録(現任)	注1	―
		2002年1月	渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法事業共同事業)シニアパートナー(現任)
		2016年9月	公正取引委員会第16期独占禁止懇話会メンバー(現任)
		2020年6月	パナソニック株式会社社外監査役(現任)

(注)1 2019年3月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
2 補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。

②社外役員の状況

当社と社外取締役2名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役として学識経験者1名および税理士1名を選任しております。これは、学識経験者の土木分野における豊富な経験と幅広い見識および税理士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであります。
当社と社外監査役2名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役として弁護士2名を選任しております。これは、弁護士の高い専門性と職業倫理を活用しようとするものであり、意思決定の早い段階において積極的にアドバイスを受け、監査役制度をより実効あるものとしております。加えて、社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。また、社外監査役のうち1名と顧問弁護士契約を締結しております。
監査役4名のうち社外監査役は2名と監査役の員数の2分の1にあたり、当社の経営を監視する上で適正な員数と考えております。
当社は、社外取締役の経営参画によりコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、執行役員制度導入により取締役会の意思決定機能および業務執行を監督する機能を強化しております。加えて、監査役4名のうち2名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。さらに、社外監査役は、2名ともほぼすべての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。
社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としており、池淵周一、小棹ふみ子および田中康郎を独立役員として同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、提出日現在において、社外取締役2名、社外監査役2名(監査役の員数は4名)を選任しております。社外取締役および社外監査役は、毎月1回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外監査役は、後記(3)のとおり、会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把握と情報交換を行うとともに、定期的に監査計画および監査遂行に関する意見交換会を実施しています。内部監査部門である監査室とは、当社ならびにグループ企業に対する監査の計画および結果について適宜情報交換や意見交換を行っております。