株式会社建設技術研究所 役員の状況 (2021年12月期)

①役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役副会長	寺 井 和 弘	1956年2月28日	1981年4月 当社入社 1999年4月 当社大阪支社環境本部環境対策部長 2003年4月 当社マネジメント事業部長 2007年4月 当社東京本社次長 2012年3月 当社執行役員 2012年4月 当社東京本社副本社長 2013年3月 当社取締役 2013年4月 当社管理本部長 2016年3月 当社常務執行役員 2017年4月 当社大阪本社長 2018年3月 当社専務執行役員 2019年3月 当社代表取締役副社長執行役員 2019年4月 当社東京本社長 2021年3月 当社取締役副会長(現任)	注1	23
代表取締役社長	中 村 哲 己	1957年3月4日	1979年4月 当社入社 2002年4月 当社東京本社河川部長 2006年4月 当社東京本社次長 2009年4月 当社東京本社副本社長 2010年3月 当社執行役員 2011年4月 当社東北支社長 2013年3月 当社取締役 2015年3月 当社九州支社長兼沖縄支社長 2016年3月 当社常務執行役員 2017年4月 当社東京本社長 2018年3月 当社専務執行役員 2019年3月 当社代表取締役社長(現任)	注1	26
代表取締役副社長執行役員 企画・営業本部長	西 村 達 也	1959年8月9日	1985年4月 当社入社 2004年4月 当社東京本社水システム部長 2010年4月 当社中部支社次長 2015年3月 当社執行役員 2015年4月 当社東京本社副本社長 2017年3月 当社常務執行役員 2017年4月 当社東北支社長 2019年3月 当社取締役、専務執行役員 2019年4月 当社企画・営業本部長(現任) 2021年3月 当社代表取締役(現任) 2022年3月 当社副社長執行役員(現任)	注1	19
取締役専務執行役員 東京本社長	名 波 義 昭	1960年1月2日	2017年7月 国土交通省四国地方整備局長退任 2017年11月 当社入社、理事 2018年3月 当社執行役員、技術本部副本部長 2019年3月 当社取締役(現任)、常務執行役員、技術本部長 2021年3月 当社専務執行役員、東京本社長(現任)	注1	3
取締役常務執行役員 ガバナンス統括本部長	秋 葉 努	1957年7月7日	1980年4月 当社入社 2004年4月 当社東京本社道路・交通部長 2006年4月 当社東北支社次長 2010年4月 当社営業本部副本部長 2013年3月 当社執行役員 2013年4月 当社中部支社長 2015年3月 当社東北支社長 2017年3月 当社常務執行役員(現任) 2017年4月 当社九州支社長兼沖縄支社長 2019年3月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社ガバナンス統括本部長(現任)	注1	22

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役常務執行役員 大阪本社長	木 内 啓	1958年7月9日	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社大阪本社河川部長 2011年4月 当社大阪本社次長 2015年3月 当社執行役員 2015年4月 当社東京本社副本社長 2015年11月 株式会社日総建代表取締役社長 2017年3月 当社常務執行役員(現任) 2019年3月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社大阪本社長(現任)	注1	17
取締役常務執行役員 管理本部長	鈴 木 直 人	1961年11月22日	1991年4月 八千代エンジニヤリング株式会社退職 1991年5月 当社入社 2006年4月 当社大阪本社道路・交通部長 2011年4月 当社大阪本社営業部長 2012年4月 当社大阪本社次長 2017年3月 当社執行役員 2017年4月 当社管理本部副本部長兼管理本部人事部長 2020年3月 当社取締役、管理本部長(現任) 2022年3月 当社常務執行役員(現任)	注1	3
取締役常務執行役員 技術本部長	前 田 信 幸	1959年9月23日	1982年4月 当社入社 2006年4月 当社東京本社道路・交通部長 2010年4月 当社東北支社次長 2014年4月 日本都市技術株式会社代表取締役社長 2016年3月 当社執行役員 2019年3月 当社常務執行役員(現任) 2019年4月 当社東北支社長 2021年4月 当社技術本部長(現任) 2022年3月 当社取締役(現任)	注1	10
取締役常務執行役員 九州支社長兼沖縄支社長	上 村 俊 英	1960年1月11日	1982年4月 当社入社 2007年4月 当社九州支社水工部長 2011年4月 当社九州支社次長 2014年4月 当社企画本部副本部長兼企画本部経営企画部長 2016年3月 当社執行役員 2019年3月 当社常務執行役員(現任) 2019年4月 当社中部支社長 2022年3月 当社取締役、九州支社長兼沖縄支社長(現任)	注1	15
取締役	池 淵 周 一	1943年7月5日	1979年2月 京都大学防災研究所教授 1996年4月 京都大学防災研究所附属水資源研究センター長 1999年5月 京都大学防災研究所長 2004年10月 株式会社気象工学研究所取締役研究所長 2007年4月 京都大学名誉教授、財団法人河川環境管理財団研究顧問 2013年4月 公益財団法人河川財団研究フェロー(現任) 2017年3月 当社取締役(現任)	注1	―
取締役	小 棹 ふみ子	1954年4月17日	1973年4月 国税庁採用 1997年7月 税務大学校東京研修所教育官 2011年7月 関東信越国税局行田税務署長 2014年7月 東京国税局日本橋税務署長 2015年8月 税理士登録(現任) 小棹ふみこ税理士事務所(現任) 2016年6月 飛島建設株式会社社外監査役 2017年3月 当社取締役(現任) 2017年6月 メタウォーター株式会社社外取締役 (現任) 2020年7月 株式会社トーエル社外取締役(監査等委員)(現任)	注1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	園 部 芳 久	1956年10月17日	1980年4月 帝人株式会社入社 2009年6月 同社執行役員、経営企画部門長 2011年4月 同社CFO、経理財務本部長 2014年4月 同社経営企画本部長 2014年6月 同社取締役 2016年4月 同社常務執行役員 2017年4月 同社経営企画管掌、法務・知財管掌(グローバル戦略管掌(海外金融統括会社(欧米中)担当)) 2019年4月 同社専務執行役員、CFO、経理・財務管掌 2020年4月 同社代表取締役 2021年4月 同社取締役、非常勤顧問(現任) 2021年6月 同社取締役退任 2022年3月 当社取締役(現任)	注1	―
常勤監査役	中 下 惠 勇	1961年10月22日	1984年4月 当社入社 2003年4月 当社事業推進本部地質センター東北地質室長 2012年4月 当社東京本社地圏環境部長 2017年4月 当社中部支社次長 2021年3月 当社常勤監査役(現任)	注3	13
監査役	齋 藤 貢 一	1959年12月14日	1982年4月 当社入社 2009年4月 当社東北支社河川部長 2014年4月 当社秘書室長 2017年4月 当社東北支社次長 2019年3月 当社常勤監査役 2021年3月 当社監査役(現任)	注2	5
監査役	田 中 康 郎	1946年2月9日	1971年4月 判事補任官 1981年4月 東京地方裁判所判事 1985年4月 国連アジア極東犯罪防止研修所研修部長 1994年4月 東京地方裁判所部総括判事 2003年2月 盛岡地方・家庭裁判所長 2005年2月 東京高等裁判所部総括判事 2009年3月 札幌高等裁判所長官 2011年2月 弁護士登録(現任) 2011年4月 明治大学法科大学院教授 2015年3月 当社監査役(現任)	注2	―
監査役	石 川 剛	1968年7月8日	1995年4月 弁護士登録(現任) 1998年7月 柿本法律事務所パートナー 2008年9月 霞が関法律会計事務所パートナー 2011年3月 株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)社外監査役 2012年2月 アルテック株式会社社外監査役(現任) 2015年3月 桜田通り総合法律事務所シニアパートナー(現任) 2016年3月 株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)社外取締役(現任) 2016年4月 第一東京弁護士会副会長 2019年3月 当社監査役(現任)	注2	―
計					161

(注)1 2022年3月24日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
2 2019年3月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
3 2021年3月25日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 取締役 池淵周一、小棹ふみ子および園部芳久は、社外取締役であります。
5 監査役 田中康郎および石川剛は、社外監査役であります。

6 法令に定める監査役の員数の要件を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
由 布 節 子	1952年3月28日	1981年4月	弁護士登録(現任)	注1	―
		2002年1月	渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法事業共同事業)シニアパートナー(現任)
		2016年9月	公正取引委員会第16期独占禁止懇話会メンバー(現任)
		2020年6月	パナソニック株式会社社外監査役(現任)

(注)1 2019年3月26日から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
2 補欠監査役 由布節子は、社外監査役の要件を満たしております。

②社外役員の状況

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。
イ 社外取締役
当社は、社外取締役の経営参画により、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
当社と社外取締役3名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役 池淵周一は、当社経営課題等について、学識経験者としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、引き続き社外取締役に選任しております。
社外取締役 小棹ふみ子は、当社経営課題等について、税理士としての専門的知識と幅広い見識に基づき監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割が期待できるものと判断し、引き続き社外取締役に選任しております。
社外取締役 園部芳久は、帝人株式会社において、経理財務の知見をバックボーンに、経営戦略担当(部門長、執行役員、常務執行役員)・CFO(執行役員、専務執行役員)として、事業ポートフォリオの変革、グローバル合弁会社の運営、海外でのM&A、コーポレート・ガバナンスの改善などを推進することで企業価値の増大に貢献しております。同社で培った豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営全般に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

ロ 社外監査役
当社は、監査役4名のうち2名を社外監査役として、外部からの客観的、中立的な経営監視機能を強化しております。社外監査役は、2名ともほぼすべての監査役会に出席し、コーポレート・ガバナンスにおいて重要な外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制を採用しております。監査役4名のうち社外監査役は2名と監査役の員数の2分の1にあたり、当社の経営を監視する上で適正な員数と考えております。
当社と社外監査役2名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役 田中康郎および石川剛は、取締役会では、取締役に対し積極的に質問するとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を、石川剛にあっては弁護士としての業務を通じて培った財務・会計の知識を生かして、発言、提言を行っています。また、監査役会では、実施した監査を報告し、他の監査役と緊密な情報交換をするとともに、法務分野を中心とした識見と弁護士として培った豊富な経験を生かして、必要な意見を述べています。弁護士としての高い専門性と職業倫理を活用し、監査役制度をより実効あるものとするために適切な役割が期待できるものとし、社外監査役に選任しております。
また、社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言、提言を行い、適正に職責を全うしていることなどから、独立性を堅持していると判断しております。なお、社外監査役 石川剛とは顧問弁護士契約を締結しております。

ハ 独立役員
社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考としており、池淵周一、小棹ふみ子、園部芳久および田中康郎を独立役員として同取引所に届け出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、提出日現在において、社外取締役3名、社外監査役2名(監査役の員数は4名)を選任しております。社外取締役および社外監査役は、毎月1回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行の監督を行っております。
また、社外監査役は、後記(3)のとおり、会計監査人とは四半期ごとに報告会議を開催し、監査活動の把握と情報交換を行うとともに、定期的に監査計画および監査遂行に関する意見交換会を実施しています。内部監査部門である監査室とは、当社ならびにグループ企業に対する監査の計画および結果について適宜情報交換や意見交換を行っております。