株式会社弘電社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金等の見積り及び仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①収益の認識
当社グループの売上高は、電気設備工事の請負と商品の販売に大別されております。
電気設備工事の請負に関しては、工事契約に関する会計基準を適用し、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準により売上(完成工事高)を計上しております。
当社グループの主要事業である電気設備工事は、工期が年度末に集中するため、売上高の計上が年度末に集中する傾向があり、当社グループの売上高等は下期偏重となっております。また、工事案件の受注・完成時期により受注・売上業績が大きく影響を受けます。
また、一部原価の見積計上を行っておりますが、見積り特有の不確実性が内在するため、実績との差額が発生する可能性があります。
商品の販売(商品売上高)に関しては、原則として、顧客が製品を受け入れた時点で売上を計上しております。

②貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
なお、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下し回収に懸念が生じた場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。

③投資の減損
(株式)
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客に対する株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の算定が困難である非公開会社の株式が含まれております。
当社グループは公開会社の株式の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、また、30%～50%程度下落した状態が1年間続いた場合には、減損計上しております。非公開会社への投資の場合、それらの会社の純資産額により算定した実質価額が、取得原価に対し50%以上下落した場合、また、30%～50%程度下落した状態が1年間続いた場合には、減損計上しております。当連結会計年度において、減損計上は行っておりません。

(ゴルフ会員権)
当社グループの保有しているゴルフ会員権については、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。
ゴルフ会員権への投資については、期末において時価が取得価額より50%以上下落した場合、また、30%～50%程度下落した状態が1年間続いた場合には減損計上しており、当連結会計年度において、4百万円減損計上を行っております。

なお、保有する株式等については、市況悪化または投資先の業績不振により投資簿価の回収が困難と判断した場合、当該回収不能額の評価損計上が必要となる可能性があります。

④繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング不能なものに対して評価性引当額を計上しております。当連結会計年度末において当該引当額を計上したものは、減損損失及び投資有価証券評価損が主なものであります。
(2)今期の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や円高・株安傾向が進むなど先行き不透明な状況となりました。
当業界におきましては、政府建設投資が減少する中、民間建設投資は企業収益の改善により堅調に推移しましたが、一方労務単価や建設資機材価格の高止まり等不透明な経営環境が続きました。
この様な状況のなか、当社は顧客密着型の営業活動を展開するとともに採算性を重視した受注活動を実施した結果、受注工事高は前連結会計年度に比べ1.6%増加の271億85百万円となりました。

②売上高
完成工事高は、前連結会計年度に比べ9.5%増加の285億56百万円となりました。
商品売上高は、前連結会計年度に比べ3.0%増加の87億37百万円となりました。

③経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ50.1%増加の18億81百万円となりました。

④法人税等
法人税等は、前連結会計年度より増加し6億41百万円となりました。これは主に、課税所得の増加及び一時差異の変動により、法人税等調整額が減少したためであります。

⑤非支配株主に帰属する当期純利益
連結子会社弘電工事株式会社の非支配株主に帰属する損益からなっております。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益12億12百万円となり、1株当たり当期純利益金額は68.27円となりました。

(3)流動性及び資金の状況
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローについては、前掲「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。

③資金調達
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は7億50百万円で、すべて銀行借入金からなっております。
当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。