株式会社情報企画 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済については、生産や個人消費は依然緩やかな回復基調が続いています。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関は、地方銀行の合併が進む一方で、取引先の与信管理に加え事業性評価が重視されるなど取り巻く環境が変わりつつあります。また低金利政策から本業は厳しく設備投資に対して慎重な姿勢が見られます。
このような状況下にあって、当社は積極的な営業活動を展開した結果、「システム事業」の当事業年度売上高につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」は「融資稟議支援システム」や「決算書リーディングシステム」が大きく伸び、新システムの「事業性評価支援システム」も貢献しました。システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も安定的な売上高を計上しています。営業利益は、「システムインテグレーション部門」での材料費や外注費の費用削減効果もあり前年同期比増益となっております。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期並みとなり、営業利益は前年同期比増益となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,414,746千円(前年同期比4.0%減)、営業利益は836,602千円(同6.2%増)、経常利益は837,158千円(同6.2%増)、当期純利益は651,264千円(同22.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「融資稟議支援システム」はパッケージ化を進め、複数の信用金庫や信組情報サービス株式会社(SKC)宛に売上高を計上し大きく伸ばしました。「決算書リーディングシステム」や「貸倒実績率算定システム」は新たに地銀ユーザーを獲得しました。地域金融機関が取引先企業の業況を把握するための「事業性評価支援システム」や金融庁から提出を求められる「ベンチマーク集計システム」など新システムの導入も売上高に大きく貢献しております。主力の「担保不動産評価管理システム」は地銀宛に大型案件の売上高を計上し「自己査定支援システム」や「出資金管理システム」も根強く販売しております。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,393,438千円(前年同期比7.0%減)、セグメント内の売上高構成比は60.5%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高はこれまでのシステム導入の効果が大きく前年同期並みとなり、システムサポート部門の売上高は911,301千円(前年同期比0.5%増)、セグメント内の売上高構成比は39.5%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は2,304,740千円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益は798,063千円(同6.0%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション1棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計4物件であり、当事業年度の売上高は、賃貸収入110,005千円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は38,539千円(同11.7%増)となりました。減価償却費の減少等により増益となっております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ410,516千円増加し、当事業年度末には1,804,316千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は588,556千円(前年同期比9.8%増)となりました。これは主に税引前当期純利益837,329千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額267,992千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,448千円(前年同期比29.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,649千円及び無形固定資産の取得による支出8,463千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は167,591千円(前年同期比11.3%増)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。