株式会社成学社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、円安や株価の上昇基調が継続し、企業業績や雇用環境が改善され、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、消費税率変更による家計への負担の増加や円安進行による物価上昇等により、個人消費の回復は弱く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、先行き不透明な経済環境に加え、少子化による学齢人口の減少、ニーズの多様化により、業界内の競争は厳しさを増しております。また、シェアの拡大と競争力強化を図るため、業務提携、M&A等による業界再編の動きがみられるとともに、より低年齢層からの顧客囲い込みが活発になっております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における売上高は10,390,693千円(前年同期比3.6%増)となったものの、人件費の増加、飲食事業の不調等により、営業利益は492,483千円(前年同期比4.9%減)、経常利益は468,993千円(前年同期比8.1%減)となり、減損損失を計上したため、当期純利益は210,912千円(前年同期比31.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 教育関連事業
塾生数については、当社グループにおいて例年ピークを迎える11月時点において、25,539人(前年同月比58人増)となりました。クラス指導部門は、市場全般の厳しい状況の影響もあり減少傾向が続いておりますが、塾生募集期の強化やカリキュラムの見直し等を行ったことで、塾生数の減少は下げ止まる傾向にあります。個別指導部門においては、一部のブランドにおいて塾生数が減少傾向にあるものの、主要ブランドである「個別指導学院フリーステップ」は、特色である「大学受験に強いフリーステップ」、「点数アップに強いフリーステップ」をアピールしたことで集客力を高め、堅調に推移しております。その他の指導部門においては、当期より事業を開始した「かいせい こどもスクール」が寄与したものの、英会話教室「IVY」の価格優位性が薄れ競争力が低下したことで生徒数が減少し、当該部門の生徒数は微増にとどまりました。
教室展開については、11教室(大阪府5、滋賀県1、京都府2、奈良県1、東京都2)を新規開校するとともに、収益の改善が見込めない6教室(大阪府3、滋賀県1、京都府1、東京都1)を閉鎖、1教室(大阪府)を移転し統廃合、1教室をフランチャイズ化(東京都)しております。これにより、期末における直営教室数は217教室(前期末は214教室)となりました。なお、フランチャイズ教室は6教室を新規開校、1教室をフランチャイズ化したことにより、期末におけるフランチャイズ教室数は10教室(前期末は3教室)となりました。
売上面については、塾生数の減少に伴いクラス指導部門の売上は減少したものの、「個別指導学院フリーステップ」の塾生数が増加したこと、講師派遣(英語を公用語とする外国人講師による学校での授業)が堅調に推移したことにより売上は増加し、増収となりました。
損益面については、人件費の増加、2015年4月から事業を開始する「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」の先行投資を行ったことで費用は増加し、減益となりました。
この結果、売上高は10,174,344千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益(営業利益)は902,065千円(前年同期比2.3%減)となりました。

② 不動産賃貸事業
テナント賃貸は前年と同水準で推移し、売上高は53,191千円(前年同期比0.3%増)となりましたが、不動産修繕等により費用が増加したため、セグメント利益(営業利益)は47,410千円(前年同期比6.4%減)となりました。

③ 飲食事業
個人消費低迷や競合店の増加等厳しい店舗運営状況が続く傾向にあります。損益状況の改善が見込めない1店舗を閉鎖したことで、売上高は163,158千円(前年同期比4.0%減)となりました。また、4月にオープンした新店舗の損益状況が芳しくなく、セグメント損失(営業損失)は22,363千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)10,483千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,094,921千円となり、前連結会計年度末に比べ、253,689千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、788,649千円(前連結会計年度比430,600千円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益404,967千円、減価償却費285,679千円、未払消費税等の増加額178,876千円、減損損失67,274千円がそれぞれ計上されたものの、売上債権の増加額69,392千円、法人税等の支払額217,700千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、438,795千円(前連結会計年度比390千円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出324,028千円、差入保証金の差入による支出48,221千円、無形固定資産の取得による支出32,867千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、96,165千円(前連結会計年度比60,525千円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額55,079千円等によるものであります。