株式会社成学社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策、雇用環境の改善等により景況感に明るい兆しがみえつつも、アジア新興国や資源国の経済の停滞、米国経済の動向や英国のEU離脱問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界においては、先行き不透明な経済環境に加え、少子化による学齢人口の減少、教育ニーズの多様化により、業界内の競争は厳しさを増しております。また、従来の教育サービスに加え、ICTを活用した教育サービス、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まりを受け、異なる業界から当業界への参入も増加しております。
このような状況の下、当社グループにおいては、付加価値のある教育サービスを提供するとともに、認可保育所の開園、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」の開校準備をすすめ、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度における売上高は10,888,371千円(前年同期比2.0%増)となったものの、営業利益は206,900千円(前年同期比48.4%減)となり、経常利益は267,455千円(前年同期比33.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は132,298千円(前年同期比28.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度とのセグメント業績の増減比較につきましても、変更後の測定方法により作成しております。

① 教育関連事業
グループ塾生数について

部門	2015年11月末	2016年11月末	増減率
クラス指導部門	9,611人	8,900人	△7.4%
個別指導部門	15,654人	15,905人	+1.6%
その他の指導部門	280人	352人	+25.7%
合計	25,545人	25,157人	△1.5%

(注1)当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の塾生数を記載しております。
(注2)グループ塾生数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。

クラス指導部門は、市場規模が縮小している影響もあり厳しい状況が続いております。塾生の募集期にあたる夏期講習会の参加者数が低調であったこと、その後の通塾につながる塾生数の伸び悩みが影響し、11月末時点における塾生数は減少しております。また、12月以降の塾生数においてもトレンドは変わらず、当該部門の塾生数は前年割れの状況が続いております。
個別指導部門は、一時期低迷していた「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」が持ち直したこと、主要ブランドである「個別指導学院フリーステップ」においては、特色である「大学受験に強いフリーステップ」、「点数アップに強いフリーステップ」を継続的にアピールし集客力を高めたことで、塾生数は増加しております。
その他の指導部門は、事業を開始した2015年4月より順次開園している保育園の園児数が堅調に推移したため、増加しております。

教室展開について

部門	前期末	増加	減少	当期末
クラス指導部門	104	0	4	100
個別指導部門	180	8	1	187
その他の指導部門	10	1	0	11
直営教場数	228	9	1	236
フランチャイズ教室数	16	7	2	21

(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。

直営教室は、新規開校した8教室(大阪府2、兵庫県3、東京都3)および直営化した1教室(大阪府)が増加し、フランチャイズ化した1教室(滋賀県)が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は8教室増加し、236教室となりました。
フランチャイズ教室は、新規開校した6教室(大阪府3、兵庫県1、奈良県1、徳島県1)およびフランチャイズ化した1教室(滋賀県)が増加し、直営化した1教室(大阪府)および閉鎖した1教室(兵庫県)が減少いたしました。これにより、期末におけるフランチャイズ教室数は5教室増加し、21教室となりました。

損益について
売上面については、クラス指導部門では塾生数の減少が影響し減収となったものの、個別指導部門では「個別指導学院フリーステップ」を中心とした塾生数の伸びおよびフランチャイズ展開が堅調に推移したこと、その他の指導部門では前連結会計年度より事業を開始し、順次開園している小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」が通年で寄与したことで、売上高は10,714,191千円(前年同期比2.1%増)となりました。
損益面については、継続的な人員確保のための人件費および人材募集コストが増加したこと、今春より事業を開始する「開成アカデミー日本語学校」の開校および認可保育所の開園にむけた人員採用、設備投資を実施したことで費用は増加し、セグメント利益(営業利益)は224,032千円(前年同期比47.0%減)となりました。

② 不動産賃貸事業
保有不動産の余剰スペースを賃貸している不動産賃貸事業は、事業拡大に伴い自社利用スペースを拡大したため賃貸スペースが減少し、売上高は47,111千円(前年同期比10.3%減)、セグメント利益(営業利益)は38,122千円(前年同期比5.7%減)となりました。

③ 飲食事業
個人消費の低迷や競合店の増加等の影響により、飲食店舗の運営には厳しい環境が続き、売上高は127,068千円(前年同期比4.5%減)となったものの、ターゲットとする顧客層の明確化、効率的な店舗運営に注力したことでセグメント損失(営業損失)は552千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)6,782千円)と改善いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、977,272千円となり、前連結会計年度末に比べ、216,777千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、464,644千円(前連結会計年度比58,763千円の収入減)となりました。これは主に減価償却費291,450千円、税金等調整前当期純利益229,939千円、減損損失74,171千円がそれぞれ計上されたものの、法人税等の支払額94,785千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、572,397千円(前連結会計年度比225,020千円の支出増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出420,284千円、無形固定資産の取得による支出74,298千円、差入保証金の差入による支出60,924千円等によるものであります。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、108,771千円(前連結会計年度比31,868千円の支出増)となりました。これは主に長期借入れによる収入290,000千円、長期借入金の返済による支出436,623千円等によるものであります。