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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006GHU

有価証券報告書抜粋 株式会社文教堂グループホールディングス 業績等の概要 (2015年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業の業績が改善し一部で雇用・所得環境の改善が見られ、景気の回復が期待されているものの、中国経済の減速などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、雑誌を中心とした販売低迷により市場規模の縮小が続いており、改善の兆しもなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、引き続き店舗運営の効率強化を図るため、既存店舗のリニューアルを含めスピード感を持ってスクラップアンドビルドに積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、当社グループ限定販売商品の取り扱いなどにより好調な推移を見せているアニメ関連商品に特化した「アニメガ」を中心に新業態・複合店舗の出店を進めており、当連結会計年度はJOY仙台ロフト店、つくし野とうきゅう店、BunGood高崎店、アニメガヴィーナスフォート店、あざみ野とうきゅう店、八千代緑が丘駅店、アニメガリミテッドストア渋谷パルコ店、アニメガリミテッドストア福岡パルコ店、アニメガ吉祥寺パルコ店、アニメガ池袋アルタ店、大津パルコ店、アニメガ横浜ビブレ店の12店舗を出店いたしました。
また、関西エリアの競争力を強化させるとともに、スケールメリットを生かした経営の効率化及び事業の拡大を図るため、2014年11月1日付でキャップ書店からオーク2番街店、逆瀬川店、王寺店、立花店、千林店、河内長野店、京橋店、御堂筋本町店の8店舗を譲り受けました。
リニューアルにつきましては、店頭の活性化及び新規顧客の獲得のため、既存店への文房具売場の新設や、人気のアニメ・ゲームキャラクターとコラボレーションしたグッズカフェを導入するなど、既存の書店のイメージにとらわれない店舗づくりを進めており、当連結会計年度においては、二子玉川店、栄上郷店、中央林間とうきゅう店、ホビー・アニメガ町田店、アニメガ新宿アルタ店、王子神谷店、新中野店、アニメガSHIZUOKA109店、市原店、弥富店、水戸店、JOY仙台ロフト店、本庄店、横浜北山田店、新横浜駅店、鎌倉店の16店舗のリニューアルを行うとともに、FC店2店舗を含め18店舗の閉店をいたしました。
以上の結果、売上高は33,335百万円(前連結会計年度比0.2%増)、経常損失は386百万円(前連結会計年度は
経常損失444百万円)、当期純損失は553百万円(前連結会計年度は当期純損失831百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度に比べて637百万円減少し857百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純損失540百万円、売上債権の増加額178百万円、仕入債務の減少額431百万円、たな卸資産の増加額516百万円等の要因により,使用しました資金は1,133百万円(前年同期は1,248百万円の支出)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出188百万円、キャップ書店からの事業譲受による支出142百万円、保証金の差入による支出43百万円、保証金の回収による収入592百万円等の要因により,得られた資金は213百万円(前年同期は280百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純増減額404百万円、割賦債務の返済による支出104百万円、長期借入金の返済による支出4,460百万円、長期借入金の借入れによる収入4,500百万円等の要因により,得られた資金は282百万円(前年同期は1,699百万円の収入)となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03221] S1006GHU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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