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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BVGT

有価証券報告書抜粋 株式会社文教堂グループホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて過去の実績等を参考にして合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が見られ、緩やかな回復基調で推移しているものの、個人消費などは力強さを欠き、消費者マインドの低下等がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましても、話題の作品が出る一方で、スマートフォンやタブレット端末で閲覧できる無料電子版の配信などの影響により、特に雑誌及びコミックを中心に販売が低迷し、改善の兆しがなかなか見えない状況です。
このような状況下において、当社グループにおきましては、引き続き人員配置の工夫など店舗運営の効率強化による経費の削減に努め、事業構造改革に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、当連結会計年度はアニメガ三宮店、LIVINよこすか店、六本木ヒルズ店、熊谷駅店、横須賀MORE’S店の5店舗を出店いたしました。アニメ関連商品に特化した「アニメガ」では、当社グループ限定商品の展開が好調で、フェアの実施を積極的に行ってまいりました。
既存店のリニューアルにつきましては、文房具・CD売場の新設や、ビジュアル系バンドのCDやグッズの取扱いを行うとともに、店頭の活性化及び新規顧客の獲得に尽力し、当連結会計年度においては、14店舗のリニューアルを行うとともに、FC店1店舗を含め8店舗の閉店をいたしました。
以上の結果、売上高は29,919百万円(前連結会計年度比7.0%減)と減少したものの、事業構造改革の取り組みにより経常利益は128百万円(前連結会計年度は経常損失72百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は24百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失331百万円)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、店舗有形固定資産の取得による支出等の影響を受けております。
新規出店・増床に伴う有形固定資産の取得状況に関しましては、「第3 設備の状況 1.設備投資等の概要 2.主要な設備の状況」をご参照ください。
また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の合計は、25,167百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。
流動資産は18,408百万円(同8.3%増)となり、主な要因としましては、現金及び預金の増加(同406百万円増)、商品の増加(同824百万円増)によるものであります。
固定資産は6,738百万円(同4.7%減)となり、主な要因としましては、長期貸付金の減少(同41百万円減)、差入保証金の減少(同164百万円減)によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の合計は、24,729百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。
流動負債は18,233百万円(同19.3%増)となり、主な要因としましては、支払手形及び買掛金の増加(同3,832百万円増)、短期借入金の減少(同248百万円減)、一年以内返済予定の長期借入金の減少(同373百万円減)によるものであります。
固定負債は6,495百万円(同22.9%減)となり、主な要因としましては、社債の減少(同580百万円減)長期借入金の減少(同1,257百万円減)、リース債務の減少(同54百万円減)によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、437百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。
主な要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上24百万円に伴う利益剰余金の増加によるものであります。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03221] S100BVGT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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