株式会社新日本建物 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 財政状態の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ18億20百万円減少(24.1%減)し、57億23百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金が9億50百万円増加(前期末比60.1%増)した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で26億79百万円減少(前期末比46.3%減)したことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ50百万円減少(11.8%減)し、3億77百万円となりました。主な減少要因は、投資有価証券が売却により51百万円減少(前期末比85.5%減)したことによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ22億28百万円減少(44.2%減)し、28億15百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金が13億4百万円減少(前期末比50.6%減)、1年内返済予定の長期借入金が8億56百万円減少(前期末比40.5%減)したことによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ1億70百万円減少(23.1%減)し、5億67百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金が1億81百万円減少(前期末比27.1%減)したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ5億27百万円増加(24.1%増)し、27億17百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益により利益剰余金が5億27百万増加(前期末比40.8%増)したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

(売上高、売上原価、売上総損益)
当事業年度における売上高は、前期比15億23百万円減少(前期比14.2%減)の92億30百万円となりました。主な減少要因は、戸建販売事業において引渡棟数の増加により、前期比10億53百万円の増加(同40.1%増)となった一方で、流動化事業においては大型物件の成約・引渡しが順調に推移したものの、前期比11億29百万円の減少(同26.2%減)となり、マンション販売事業においては消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減もあり、前期比14億25百万円の減少(同37.8%減)となったことによるものです。
売上原価は、前期比15億45百万円減少(同17.8%減)の71億45百万円となりました。主な減少要因は、戸建販売事業において売上高の増加に伴い、前期比10億67百万円の増加(同50.2%増)となった一方で、流動化事業及びマンション販売事業においては売上高の減少に伴いそれぞれ、前期比14億94百万円の減少(同42.5%減)及び11億円の減少(同36.3%減)となったことによるものです。
この結果、売上総利益は、流動化事業の売上総利益率が前期比18.0ポイント上昇の36.6%となったこともあり、前期比22百万円増加(同1.1%増)の20億85百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損益)
販売費及び一般管理費は、前期と同水準(前期比3百万円増加、0.2%増)の14億4百万円、営業利益は前期比18百万円増加(同2.8%増)の6億81百万円となりました

(営業外損益、経常損益)
営業外収益は、主に受取地代家賃の増加(前期比58百万円増)により、前期比43百万円増加(同94.8%増)の89百万円となりました。また、営業外費用は、主に支払利息が前期比63百万円の減少(同23.7%減)となり、前期比46百万円減少(同17.2%減)の2億23百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比1億8百万円増加(同24.9%増)の5億46百万円となりました。

(特別損益、税引前当期純損益、当期純損益)
特別利益には、主に受取損害賠償金35百万円を計上し、また、特別損失には、工事補償損失49百万円を計上しております。
この結果、税引前当期純利益は前期比96百万円増加(前期比22.0%増)の5億34百万円となり、当期純利益は前期比95百万円増加(同22.0%増)の5億27百万円となりました。
なお、セグメントの業績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における資金状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期
自己資本比率(%)	22.6	27.5	44.6
時価ベースの自己資本比率(%)	53.7	68.7	75.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	―	5.6	0.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	3.4	16.3

(注) 各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

当社の資金状況としては、各種物件の仕入に必要な資金を手元現金及び金融機関等からの借入により、適時に調達する事が可能な状況となっており、事業の成長に必要な資金調達が可能と考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。