株式会社新日本建物 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の低迷も全体として和らいできており、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社が属する不動産業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減があったものの、低金利の住宅ローンの継続や各種住宅取得支援策等により、住宅需要は底堅く推移しました。一方で、事業用地取得競争の激化による用地費の上昇や建築資材・労務費の高騰による建築コストの高止まりが続くなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社は、取引先金融機関の皆様のご同意により2010年11月25日に成立した「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続きにおける事業再生計画の早期終結を目指し、流動化事業における事業用物件及びマンション販売事業における分譲物件並びに戸建販売事業における戸建住宅や宅地分譲の販売活動に注力するとともに、新規事業用地の仕入活動を積極的に進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は92億30百万円(前期比14.2%減)となり、営業利益は6億81百万円(前期比2.8%増)、経常利益は5億46百万円(前期比24.9%増)、当期純利益は5億27百万円(前期比22.0%増)となりました。
なお、事業再生計画では、事業再生ADR債務を7事業年度(2018年3月末)で返済することとなっておりますが、当社は同計画の初年度であります2012年3月期より4期連続黒字化を達成し、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を成し遂げ、2015年5月14日付で同債務を計画より2事業年度繰り上げ完済いたしました。
詳細につきましては、2015年5月15日付で公表いたしました「事業再生計画の終結について」をご参照ください。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

(流動化事業)

当事業年度は、東京都、神奈川県において、他デベロッパー等に対するマンション用地及びその他開発用地等の販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「田原町プロジェクト」(東京都台東区)、「川崎戸手プロジェクト」(神奈川県川崎市)の2件(前期比7件減)の引渡しを行いました。
その結果、流動化事業における売上高は31億88百万円(前期比26.2%減)となり、営業利益は10億29百万円(前期比56.2%増)となりました。

(マンション販売事業)

当事業年度は、東京都、埼玉県の首都圏において、マンション開発・分譲事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネサンス葛西 ザ・レジデンス」(東京都江戸川区)、「ルネサンス小岩ブライトアリーナ」(東京都江戸川区)、「ルネサンス葛飾水元公園」(東京都葛飾区)、「ルネサンス戸田公園」(埼玉県戸田市)の販売活動を進めてまいりました。
その結果、1棟竣工(前期比3棟減)、65戸(前期比42戸減)の引渡しとなり、マンション販売事業における売上高は23億48百万円(前期比37.8%減)、営業利益は6百万円(前期比95.5%減)となりました。

(戸建販売事業)

当事業年度は、東京都、神奈川県、埼玉県の首都圏において戸建事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン南町田」(東京都町田市)、「ルネタウン江戸川東葛西」(東京都江戸川区)、「ルネタウン横浜青葉」(神奈川県横浜市)など、宅地分譲を含む全97棟(前期比12棟増)を販売しました。
その結果、戸建販売事業における売上高は36億77百万円(前期比40.1%増)となり、営業利益は1億33百万円(前期比56.9%減)となりました。

(その他)

当事業年度の売上高は17百万円(前期比56.9%減)となり、営業利益は13百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ9億50百万円増加し、25億32百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、32億53百万円の資金の増加(前期は9億54百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益5億34百万円の計上及びたな卸資産の減少26億79百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の資金の増加(前期は21百万円の減少)となりました。これは主に、非連結子会社の増資に伴う支出が10百万円、無形固定資産の取得による支出が5百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が52百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、23億41百万円の資金の減少(前期は2億52百万円の減少)となりました。これは主に、有利子負債の返済に伴う支出によるものであります。