株式会社新日本建物 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和政策の効果により企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、年明け以降の金融市場の混乱を受け、企業の設備投資や消費者マインドに足踏みが見られるほか、中国を始めとする海外経済の下振れが、わが国の景気を下押しする可能性もあり、先行きは不透明な状況にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化による用地費の上昇や建築資材・労務費の高止まりによる販売価格の高騰により、一部では消費者需要が低迷するなど厳しい事業環境にあります。一方でマイナス金利導入による住宅ローンの引き下げ効果を受けて、実需向けの住宅分譲市場においては需要喚起が期待されるほか、資産運用型不動産については国内外投資家の投資マインドの高さを背景とした更なる取引の活発化が期待されます。
このような事業環境の中で、当社は、当事業年度より開始した資産運用型マンション事業並びに資産運用型アパート事業の開発用地取得を積極的に進め、たな卸資産の積み上げを図るとともに、開発用不動産や新築マンションの販売を順調に進捗させ、売上高、当期純利益ともに前年を上回りました。
この結果、当事業年度の売上高は96億27百万円(前期比4.3%増)となり、営業利益は6億66百万円(前期比2.1%減)、経常利益は6億1百万円(前期比10.1%増)、当期純利益は5億50百万円(前期比4.2%増)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

(流動化事業)

当事業年度は、主に東京都、神奈川県において、他デベロッパーに対する開発用地及び収益物件等の企画・販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「下丸子プロジェクト」(東京都大田区)、「篠崎プロジェクト」(東京都江戸川区)、「大久保プロジェクト」(東京都新宿区)、「両国プロジェクト」(東京都墨田区)をはじめとする12件(前期比10件増)の引渡しを行いました。
この結果、売上高は40億95百万円(前期比28.5%増)、営業利益は8億31百万円(前期比19.3%減)となりました。

(マンション販売事業)

当事業年度は、東京都、埼玉県において、開発・販売事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネサンス大宮土呂」(埼玉県さいたま市)、「ルネサンス戸田公園」(埼玉県戸田市)、「ルネサンス葛飾水元公園」(東京都葛飾区)の販売活動を進めるとともに、自社開発物件である「堀切菖蒲園プロジェクト(38戸)」(東京都葛飾区)を一棟売却いたしました。
この結果、新規2棟(前期比1棟増)の引渡しを開始し、販売戸数は113戸(前期比48戸増)となり、売上高は36億95百万円(前期比57.3%増)、営業利益は2億92百万円(前期は6百万円の営業利益)となりました。

(戸建販売事業)

当事業年度は、東京都、神奈川県、千葉県において戸建住宅及び資産運用型アパート等の開発・販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン南町田」(東京都町田市)、「ルネタウン瀬谷」(神奈川県横浜市)、「ルネタウン市川真間」(千葉県市川市)のほか、資産運用型アパートである「ルネコート西大島」(東京都江東区)、「ルネコート京成高砂」(東京都葛飾区)、「ルネコート国立矢川」(東京都国立市)など、宅地販売を含む全35棟(前期比62棟減)を販売いたしました。
この結果、売上高は18億13百万円(前期比50.7%減)、営業利益は75百万円(前期比43.3%減)となりました。

(その他)

当事業年度の売上高は23百万円(前期比37.4%増)、営業利益は14百万円(前期比13.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ2億12百万円増加し、27億45百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、8億86百万円の資金の減少(前期は32億53百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益5億51百万円の計上がある一方で、積極的に新規物件の取得を進め、前期末に比べ大幅な仕掛販売用不動産の積み上げを図った結果、たな卸資産の増加が14億38百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の資金の減少(前期は38百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出85百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11億85百万円の資金の増加(前期は23億41百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。