株式会社新日本建物 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 財政状態の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前期末と比べ15億44百万円増加(20.3%増)し、91億57百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が1億35百万円増加(前期末比4.9%増)し、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計で12億45百万円増加(前期末比27.4%増)したことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は、前期末と比べ3億53百万円増加(79.1%増)し、8億円となりました。主な増加要因は、有形固定資産が2億87百万円増加(112.7%増)したことによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は、前期末と比べ1億59百万円増加(5.8%増)し、29億17百万円となりました。主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が13億32百万円減少(前期末比87.2%減)した一方で、短期借入金が14億55百万円増加(前期末比197.1%増)、預り金が1億6百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は、前期末と比べ13億77百万円増加(67.7%増)し、34億11百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金が11億27百万円増加(前期末比58.2%増)、社債が2億50百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ3億67百万円増加(11.3%増)し、36億35百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が自己株式の消却により減少(3億1百万円減)した一方で、当期純利益6億69百万円の計上により、3億68百万円増加(前期末比15.5%増)したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上高は、前期比16億74百万円増加(前期比17.4%増)の113億1百万円となりました。戸建販売事業は前期比44百万円の減少(同2.5%減)となったものの、流動化事業及びマンション販売事業は好調に推移し、それぞれ前期比13億92百万円(同34.0%増)及び3億32百万円(同9.0%増)の増加となりました。
売上原価は、前期比15億10百万円増加(同19.7%増)の91億72百万円となりました。戸建販売事業については売上高の減少に伴い前期比69百万円の減少(同4.6%減)となったものの、流動化事業及びマンション販売事業は売上高の増加に伴い、それぞれ前期比13億69百万円(同44.1%増)及び2億13百万円(同7.0%増)の増加となりました。
売上総利益は、マンション販売事業の売上総利益率の上昇もあり、前期比1億64百万円増加(同8.3%増)の21億28百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前期と同水準(前期比5百万円減少、0.4%減)の12億92百万円となり、営業利益は前期比1億69百万円増加(同25.4%増)の8億35百万円となりました。

(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、受取地代家賃の減少(前期比3百万円減少、22.0%減)の他、前期に償却債権取立益11百万円及び違約金収入2百万円の計上があったため、前期比16百万円減少(同52.4%減)の15百万円となりました。また、営業外費用は主に支払利息の増加(同22百万円増加、23.9%増)により前期比23百万円増加(同24.7%増)の1億20百万円となりましたが、経常利益は前期比1億28百万円増加(同21.4%増)の7億30百万円となりました。

(特別損益、税引前当期純利益、当期純利益)
特別損失に工事補償損失59百万円(前期比9百万円増加、18.6%増)を計上しましたが、税引前当期純利益は前期比1億19百万円増加(前期比21.6%増)の6億70百万円、当期純利益は前期比1億19百万円増加(同21.7%増)の6億69百万円となりました。
なお、セグメントの業績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における資金状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	44.6	40.5	36.5
時価ベースの自己資本比率(%)	75.1	38.0	42.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.9	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	16.3	―	―

(注) 各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としており
ます。

当社の資金状況としては、各種物件の仕入に必要な資金を手元現金及び金融機関等からの借入により、適時に調達する事が可能な状況となっており、事業の成長に必要な資金調達が可能と考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。