株式会社新日本建物 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、景気は全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権の政策動向や英国の欧州連合(EU)離脱問題、また中国をはじめとする新興国・資源国の経済動向等の国内景気への懸念要因が多く、先行きが不透明な状況にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、景気回復や金融緩和の影響等により、地価の上昇、事業用地の取得競争の激化や建築コストの高止まり等により住宅分譲市場に厳しい環境が続いております。一方で、資産運用型不動産市場では、良好な資金調達環境のもとで、投資家の積極的な投資マインドは継続し、取引は活発に推移しております。
このような事業環境の中で、当社は将来の収益の源泉となる開発用地及び収益物件等の取得を積極的に進め、たな卸資産の積み上げを図ったほか、販売を順調に進捗させ、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年を上回りました。
この結果、当事業年度の売上高は113億1百万円(前期比17.4%増)となり、営業利益は8億35百万円(前期比25.4%増)、経常利益は7億30百万円(前期比21.4%増)、当期純利益は6億69百万円(前期比21.7%増)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

(流動化事業)

当事業年度は、東京都、神奈川県において、他デベロッパーに対する開発用地及び収益物件等の企画・販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「都立大学プロジェクト」(東京都目黒区)、「西巣鴨プロジェクト」(東京都北区)、「横浜プロジェクト」(神奈川県横浜市)、「浅草橋プロジェクト」(東京都台東区)をはじめとする16件(前期比4件増)の引渡しを行いました。
この結果、売上高は54億87百万円(前期比34.0%増)、営業利益は7億80百万円(前期比6.2%減)となりました。

(マンション販売事業)

当事業年度は、東京都、埼玉県において、開発・販売事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、自社開発物件である「上北沢プロジェクト(73戸)」(東京都杉並区)、「田端プロジェクト(29戸)」(東京都荒川区)、「西川口プロジェクト(40戸)」(埼玉県川口市)、「蒲田プロジェクト(26戸)」(東京都大田区)を一棟売却いたしました。
この結果、新規4棟(前期比2棟増)の引渡しを開始し、販売戸数は178戸(前期比65戸増)となり、売上高は40億27百万円(前期比9.0%増)、営業利益は5億35百万円(前期比83.3%増)となりました。

(戸建販売事業)

当事業年度は、主に東京都、神奈川県において、戸建住宅及び資産運用型アパート等の開発・販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン府中紅葉丘」(東京都府中市)、「ルネタウン聖蹟桜ヶ丘」(東京都多摩市)のほか、資産運用型アパートである「ルネコート金町」(東京都葛飾区)、「ルネコート千住大橋」(東京都足立区)、「ルネコート五反野南」(東京都足立区)など、宅地販売を含む全34棟(前期比1棟減)を販売いたしました。
この結果、売上高は17億69百万円(前期比2.5%減)、営業利益は1億18百万円(前期比56.6%増)となりました。

(その他)

当事業年度の売上高は17百万円(前期比27.1%減)、営業利益は13百万円(前期比12.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ1億35百万円増加し、28億81百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7億5百万円の資金の減少(前期は8億86百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純利益6億70百万円の計上がある一方で、積極的に新規物件の取得を進め、前期末に比べ12億45百万円のたな卸資産の積み上げを図ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3億51百万円の資金の減少(前期は86百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億91百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11億92百万円の資金の増加(前期は11億85百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。