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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GB4T

有価証券報告書抜粋 株式会社新日本建物 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


メニュー沿革


回次第31期第32期第33期第34期第35期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)9,230,7589,627,71011,301,77314,994,84113,122,702
経常利益(千円)546,702601,741730,2131,043,3731,388,785
当期純利益(千円)527,838550,179669,2981,076,6741,167,108
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)854,500854,500854,500854,500854,500
発行済株式総数(株)99,573,68519,915,21619,914,91519,914,61719,914,617
純資産額(千円)2,717,7463,267,5973,635,4164,385,6005,322,184
総資産額(千円)6,100,9808,059,7479,964,40216,897,18018,882,421
1株当たり純資産額(円)106.39134.02167.62220.31267.38
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)

(円)
5.0010.0018.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)26.5127.6333.6154.0858.63
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)23.7624.2628.85
自己資本比率(%)44.5540.5436.4825.9528.19
自己資本利益率(%)21.5118.3819.3926.8524.04
株価収益率(倍)8.685.576.347.195.39
配当性向(%)0.000.0014.8718.4930.70
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)3,253,831△886,518△705,842△4,224,154△32,873
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)38,813△86,187△351,175△441,460△191,344
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△2,341,9321,185,4831,192,7495,499,391700,387
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,532,6482,745,4252,881,1573,714,9334,191,103
従業員数(名)5048424541
株主総利回り(%)83.656.079.3146.9126.9
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)60190
(50)
277434501
最低株価(円)36109
(33)
134177200


(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.2015年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第31期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第32期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は括弧書にて記載しております。
4.第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6.第33期の株価については、株式併合後の最高・最低株価の記載になります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03994] S100GB4T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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