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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITBA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社新日本建物 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長兼
社長執行役員
事業本部長
池 田 友 彦1965年1月8日生
1998年9月当社入社
2003年9月当社マンション事業部二部長
2005年7月当社事業本部マンション事業二部長
2005年10月当社執行役員 事業本部マンション
事業二部長
2006年4月当社執行役員 事業本部マンション
事業部長
2006年6月当社取締役兼執行役員 事業本部
マンション事業部長
2007年4月当社常務取締役兼常務執行役員
事業本部長
2008年4月当社専務取締役兼専務執行役員
事業本部長
2011年6月当社代表取締役専務兼専務執行役員
事業本部長
2012年6月当社代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長
2013年8月株式会社SNコミュニティ代表取締役
(現任)
2017年5月SHIN-NIHON TATEMONO HAWAII Co., Ltd. Director & President(現任)
2017年12月当社代表取締役社長兼社長執行役員
2018年8月当社代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長(現任)
(注)5普通株式
44
専務取締役兼
専務執行役員
管理本部長兼
経営企画部長
佐 藤 啓 明1951年3月21日生
2005年6月当社入社 管理本部総務人事部長
2006年4月当社執行役員 管理本部経営企画部長
2007年4月当社執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長
2007年6月当社取締役兼執行役員
管理本部副本部長兼経営企画部長
2012年11月当社取締役兼執行役員
管理本部長兼経営企画部長
2014年7月当社取締役兼上席執行役員
管理本部長兼経営企画部長
2016年6月
当社取締役兼常務執行役員
管理本部長兼経営企画部長
2017年12月当社専務取締役兼専務執行役員
管理本部長兼経営企画部長(現任)
2018年12月未来資産有限公司 Director(現任)
2019年1月FUTURE ASSET MANAGEMENT PTE. LTD.
Director(現任)
(注)5普通株式
31
常務取締役兼
常務執行役員
都市開発一部長
長 岡 淳1964年9月28日生
2002年4月当社入社
2013年10月当社執行役員 事業本部都市開発一部長兼北関東支店長
2014年4月当社執行役員 事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
2014年6月当社取締役兼執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼北関東支店長
2016年6月当社取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼
都市開発一部長兼営業部長
2017年12月常務取締役兼常務執行役員
事業本部長兼都市開発一部長
2018年8月常務取締役兼常務執行役員兼
都市開発一部長(現任)
(注)5普通株式
16


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役兼
常務執行役員
都市開発二部長
近 藤 学1967年8月21日生
2003年9月当社入社
2008年4月当社事業本部都市開発五部長
2008年11月当社事業本部都市開発二部部長
兼立川営業所長
2009年5月事業本部都市開発三部長
兼立川営業所長
2012年11月事業本部都市開発三部長
2013年10月事業本部都市開発二部長
2014年2月事業本部都市開発二部長兼横浜支店長
2014年7月執行役員 事業本部都市開発二部長兼
横浜支店長
2016年3月執行役員 事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長
2016年6月当社取締役兼執行役員
事業本部都市開発二部長兼
住宅事業部長兼北関東支店長兼
横浜支店長
2017年12月当社取締役兼常務執行役員
事業本部副本部長兼都市開発二部長
2018年8月当社取締役兼常務執行役員兼
都市開発二部長(現任)
(注)5普通株式
19
取締役村 上 三 郎1951年6月5日生
1975年4月当社代表取締役社長
2004年7月当社代表取締役社長
マンション事業部長
2005年7月当社代表取締役社長
2005年10月当社代表取締役社長兼社長執行役員
2006年7月当社代表取締役社長兼社長執行役員
事業本部長
2007年4月当社代表取締役社長兼社長執行役員
2009年6月当社代表取締役会長
2010年12月当社相談役
2016年6月当社取締役会長
2018年8月当社取締役(非常勤)(現任)
2018年8月株式会社タスキ 取締役
(注)5普通株式
800
取締役田 口 雄1951年9月22日生
1970年4月東京国税局入局
1999年7月福島税務署副署長
2001年7月東京国税不服審判所国税副審判官
2003年7月東京国税局査察部統括国税査察官
2004年7月国税庁長官官房東京派遣主任国税庁
監察官
2006年7月町田税務署長
2007年7月東京国税局課税第二部法人課税課長
2008年7月東京国税局課税第一部課税総括課長
2009年7月東京国税局課税第二部次長
2011年7月東京国税局調査第二部長
2012年8月税理士登録
田口雄税理士事務所代表
2015年6月当社取締役(現任)
(注)5普通株式
6


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役荒 井 禎 司1962年9月30日生
2006年4月当社入社
2013年7月当社監査室長兼管理本部経営企画部担当部長
2017年8月当社管理本部経営企画部担当部長
2018年6月当社常勤監査役(現任)
(注)6普通株式
2
監査役菊 地 謙 治1952年4月4日生
1971年4月東京国税局入局
1982年7月東京国税局調査第三部国税調査官
1998年7月東京国税局調査第二部総括課長補佐
2001年7月大阪国税局調査第一部特別国税調査官
2003年7月新宿税務署副署長
2006年7月札幌国税局 十勝池田税務署長
2011年7月東京国税局調査第三部調査総括課長
2012年7月成田税務署長
2013年8月税理士登録
菊地謙治税理士事務所代表(現任)
2014年6月当社監査役(現任)
(注)6普通株式
3
監査役小 林 秀 一1954年5月8日生
1979年4月東京国税局入局
2001年7月国税庁税務大学校 課長補佐
2005年7月国税庁税務大学校 研究部教授
2008年7月信濃中野税務署長
2011年7月横須賀税務署長
2013年7月甲府税務署長
2014年7月東京上野税務署長
2016年8月税理士小林秀一事務所代表(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)7普通株式

普通株式
922



(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役田口雄は、社外取締役であります。
3.監査役菊地謙治及び小林秀一は、社外監査役であります。
4.役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。
5.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
候補者番 号氏名生年月日略歴及び当社における地位
(重 要 な 兼 職 の 状 況)
任期所有株式数
(千株)
1中村 英樹
(注1)
1973年11月23日生2004年3月税理士登録
(注2)
普通株式

2008年4月総合会計事務所マネジメント・サポート 入社
2017年1月愛宕綜合税理士法人 入社
2019年1月中村英樹税理士事務所 代表
現在に至る
[重要な兼職の状況]
中村英樹税理士事務所代表
2瀧澤 茂実1965年3月18日生1987年4月大京観光株式会社(現 株式会社大京)入社
(注2)
普通株式

2015年7月開発事業部 再開発・建替チーム 担当部長
2020年3月株式会社新日本建物 入社
管理本部 経営企画部 担当部長
現在に至る

(注1)中村英樹氏は、社外の補欠監査役であります。
(注2)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
9.当社では、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化による経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役4名のほか、管理本部副本部長兼財務経理部長兼IR広報室長茂木敬裕の1名で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の田口雄氏は、行政分野における多様な経験に加え、税理士として税務及び財務会計に関する専門的な知識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、田口雄氏は、本書提出日現在当社の発行済株式6,600株を保有しております。
社外監査役の菊地謙治氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、菊地謙治氏は、本書提出日現在当社の発行済株式3,000株を保有しております。
社外監査役の小林秀一氏は、税理士として税務会計の専門知識と豊富な経験を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることが期待されることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、小林秀一氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員若しくは使用人である他の会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、基本的に一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、独立性は保たれていると考えるため、選任しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、他業種で培われた知見や豊富な経験を有しており、取締役会に出席することにより、客観的立場から当社の経営に関して意見が得られるとともに、当社の企業統治においてチェック機能の役割を果たしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、監査役監査及び会計監査の結果について、取締役会において報告を受けております。また、取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部統制部門(管理部門)から事前の説明を受けております。

株式所有者別状況


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