株式会社新日本科学 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
医薬品業界におきましては、製薬企業が開発品目の選択と集中をより一層進めることによるパイプラインの絞込み、また外部リソースを有効活用する動きが明確になってきております。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるサービスの深化と継続的な質の向上を目指しております。
米国前臨床事業は、積極的な営業展開を実施する一方で徹底した内部体制の見直しと組織改革を行った結果、新規顧客からの受注増加と共に、リピーター顧客の数も増加して受託契約は順調に回復してきております。
国内前臨床事業は、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療や薬効薬理試験の受託等、新しい分野における受託も強化しております。
国内臨床事業は、Pharmaceutical Product Development LLC(以下「PPD社」)との合弁事業を立ち上げ、国内においても急成長しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく体制構築の強化に努めております。
米国臨床事業は、University of Maryland, Baltimore校との提携をさらに深く進め、また、下期以降はPPD社とのコラボレーションも始まり、活発に事業拡大しております。
トランスレーショナル リサーチ事業は、その中核の一つとして取り組んでまいりましたWaVe Life Sciences Ltd. が2015年11月に米国NASDAQ市場への上場を果たし、当社のトランスレーショナル リサーチ事業に大きな進展が得られました。また、当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(Nasal Delivery System: NDS)につきましても、事業化に向けて、引き続き鋭意研究開発や交渉を進めております。これまでの研究実績から、当社の経鼻投与基盤技術が種々の薬剤に対して幅広く応用できることが実証されたことにより、大手を含む国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に当社の技術を応用する技術評価試験の実施が活発化しております。
こうした状況の中、当連結会計年度における売上高は、14,750百万円と前連結会計年度に比べて3,084百万円(17.3%)の減少となりました。営業損失は3,863百万円(前連結会計年度:営業損失636百万円)、経常損失は5,260百万円(前連結会計年度:経常利益155百万円)となりました。
一方、PPD社との合弁事業に伴う会社分割による特別利益4,427百万円、及び当社が創業しトランスレーショナル リサーチ事業の中核の一つとして取り組んでまいりましたWaVe Life Sciences Ltd. の株式に係る持分変動利益4,479百万円(うちNASDAQ上場に伴う利益3,960百万円)を計上いたしましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は2,646百万円(前連結会計年度:親会社株主に帰属する当期純損失1,385百万円)となり、その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は34.0%(前連結会計年度末23.7%)となりました。

当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
国内前臨床事業では、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療等新しい分野における受託も強化しており、受注額は順調に積みあがってきております。しかしながら、前期と比較いたしますと、来期以降計上予定の採算性の高い大型試験は増加しつつあるものの、今期に完了する試験数が少ないため、売上高、営業利益ともに端境期となっております。
米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.(以下「SNBL USA」) は、新規顧客からの受託及び既存顧客からのリピート案件の問い合わせの増加に対応し、ブランドを再構築すべく費用先行で試験実施体制の強化に努めております。こうした中、米国保健社会福祉省傘下の公的機関であるBiomedical Advanced Research and Development Authority(米国生物医学先端研究開発局、以下「BARDA」)から、急性放射線症候群(以下「ARS」)試験に関する委託先指定を受け、関連する薬剤開発企業との交渉も活発化しております。現状では、売上高については前年対比で増加しているものの、クライアント都合により複数の大型試験の開始が遅れていることもあり、試験稼働率の平準化と効率化に暫く時間を要する見込みですが、業績改善に向けての積極的受注活動と内部体制の強化は着実に進んでおります。
当社グループは、霊長類を用いた研究受託に関しては、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、加えて、現在、受託業界では唯一、自家繁殖場をカンボジアと中国に有することにより、高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、また、動物愛護の視点からAAALAC International(国際実験動物ケア評価認証協会)による認証を獲得していること等、明確な差別化戦略が効を奏しており、世界の主要大手クライアントからの高い評価が定着するなど、継続した受注獲得に寄与しております。
そうした中で、売上高は11,854百万円と前連結会計年度に比べて22百万円(0.2%)の減少となりました。営業損失は3,313百万円(前連結会計年度:営業損失783百万円)となりました。

② 臨床事業
国内においては、2015年4月1日に当社の臨床事業部門を会社分割し、PPD社との合弁会社となる株式会社新日本科学PPD(以下「PPD-SNBL」)を設立し、日本でのグローバル臨床試験の実施体制構築と強化に傾注しております。なお、PPD-SNBLは持分法適用会社となるため、今期からは当社の臨床事業部門としての売上としては計上されておりません。
国内でSMO事業を行う株式会社新日本科学臨床薬理研究所につきましては、新卒採用を増加させ事業基盤の拡充を図るとともに、今期より関東での事業展開を開始いたしました。関東での事業展開は、SNBLグループのネットワークを生かして順調な立ち上がりを見せており、今後より一層事業基盤を拡充させる方向であります。
米国における臨床事業を担当するSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. は、PPD社及びPPD-SNBLとの連携強化に積極的に取り組むと共に、University of Maryland, Baltimore校のキャンパス内にある優位性を活かしたサービスを提供することにより、受託試験の獲得に向けた戦略的な営業基盤の構築を図っております。
そうした中で、売上高は2,126百万円と前連結会計年度に比べて3,401百万円(61.5%)の減少となりました。営業損失は224百万円(前連結会計年度:営業利益655百万円)となりました。

③ トランスレーショナル リサーチ事業(TR事業)
当社が創業し、トランスレーショナル リサーチ事業の中核の一つとして取り組んでまいりましたWaVe Life Sciences Ltd. が2015年11月に米国NASDAQ市場への上場を果たし、当社のトランスレーショナル リサーチ事業に大きな進展が得られました。これにより、持分変動利益3,960百万円を計上し、その他有価証券評価差額金を計上することとなり、純資産が増加いたしました。
当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(Nasal Delivery System: NDS)につきましても、事業化に向けて、引き続き鋭意研究開発や交渉を進めております。当社の経鼻投与基盤技術を応用したインフルエンザワクチンは、注射液剤を固化して粉体で安定的に鼻腔に投与する新技術の研究開発に成功しております。インフルエンザ経鼻ワクチン(開発コード:TR-Flu)は、注射器や針が不要であるだけでなく、室温保管が可能であります。さらに、経鼻ワクチンは、重症化を阻止する血中特異的IgG抗体を誘導するだけでなく、分泌型IgA産生を高め、感染予防に重要である粘膜免疫を強化することから、注射ワクチンよりも高い感染予防効果が期待され、加えて、ウィルスがある程度変異しても有効性が維持できると推測されております。すなわち、経鼻ワクチンは、利便性が高いだけでなく、インフルエンザウイルス各種に対する幅広い交叉性が示され、より強力な免疫が誘導される効果が期待できます。今後、当社では、TR-Fluを含めた経鼻ワクチンの研究をさらに注力してまいります。
さらに、米国でPhaseⅡ臨床試験を完了したグラニセトロン経鼻剤(開発コード:TRG,制吐薬)、米国でPhaseⅠ臨床試験を完了したゾルミトリプタン経鼻剤(開発コード:TRZ,偏頭痛薬)における臨床試験実績をはじめとして、これまでの研究実績から、当社の経鼻投与基盤技術が種々の薬剤に対して幅広く応用できることが実証されたことにより、大手を含む国内外の複数の製薬企業が保有する化合物に当社の技術を応用する技術評価試験の実施が活発化しております。また、これまで経粘膜吸収が難しいとされてきた難溶性の化合物薬剤について、その溶解性を高める製剤化技術を新たに開発し応用して、粉末経鼻剤としての適応できる化合物の範囲を拡げることが可能になりました。技術評価試験における良好な成績をもとに、現在、技術供与のライセンス契約や共同研究の契約締結に向けた交渉を積極的に進めております。
当社は、従来よりこれらの契約では、契約時締結一時金の他、開発段階等に応じたマイルストーンを収受することと、当該経鼻製剤の販売後のロイヤリティ支払いを受けることになっております。また、本技術を開発品目ごとに外部会社にライセンス付与し、当該会社が独立して資金を調達し迅速な開発を進めるような、積極的なビジネスモデルを始動いたしました。この場合、当該会社の売却益やキャピタルゲインを得る等、多彩な出口戦略を想定しております。
そうした中で、売上高は9百万円と前連結会計年度に比べて43百万円(82.0%)の減少となり、営業損失は426百万円(前連結会計年度:営業損失357百万円)となりました。

④ メディポリス事業
当社は、環境やヘルスケアに配慮する社会的事業として、鹿児島県指宿市において発電事業及び自然と健康をテーマにした指宿ベイテラス HOTEL&SPAの運営等を行っており、メディポリス事業と位置付けております。
当地での発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行等地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策を受けて、保有するメディポリス指宿の敷地内において、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を建設し、2015年2月から売電事業を開始いたしました。その結果、当事業セグメントは前年同期と比較して営業利益が改善し、黒字転換いたしました。
そうした中で、売上高827百万円と前連結会計年度に比べて409百万円(97.9%)の増加となり、営業利益は58百万円(前連結会計年度:営業損失179百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べて2,326百万円(32.1%)減少して、4,925百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,339百万円と、前連結会計年度に比べて1,183百万円(54.9%)の使用増加となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,550百万円、減価償却費1,592百万円、持分変動利益6,957百万円、事業分離による移転利益1,949百万円、持分法投資損失1,011百万円、前受金の増加額1,025百万円、たな卸資産の増加額500百万円及び法人税の支払額1,205百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1,285百万円となりました(前連結会計年度:1,092百万円の使用)。
主な内訳は、事業譲渡による収入4,023百万円、有形固定資産の取得による支出1,780百万円、貸付による支出1,006百万円、投資有価証券の売却による収入521百万円および関係会社株式の取得による支出493百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、282百万円となりました(前連結会計年度:506百万円の獲得)。
主な内訳は、短期借入金の減少額184百万円、長期借入れによる収入6,738百万円および長期借入金の返済による支出6,650百万円であります。