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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQYH

有価証券報告書抜粋 株式会社旅工房 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、資産除去債務等の計上について見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,270,967千円と、前連結会計年度末比12,089千円増加しました。これは主に、旅行前払金が668,605千円と前連結会計年度末比205,947千円増加し、売掛金が352,226千円と前連結会計年度末比64,405千円増加した一方、現金及び預金が997,915千円と前連結会計年度末比289,503千円減少したことによるものです。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は579,919千円と、前連結会計年度末比61,724千円増加しました。これは主に、無形固定資産が76,878千円と、前連結会計年度比57,316千円増加したことによるものです。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,285,551千円と、前連結会計年度末比110,418千円減少しました。これは主に、未払法人税等が2,637千円と前連結会計年度末比91,325千円減少したことによるものです。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は90,803千円と、前連結会計年度末比22,226千円減少しました。これは主に、リース債務が19,880千円と前連結会計年度末比22,690千円減少したことによるものです。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は474,531千円と、前連結会計年度末比206,459千円増加しました。これは主に、利益剰余金が376,879千円と前連結会計年度末比192,091千円増加したことによるものです。

(3)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、22,526,272千円(前連結会計年度比3.8%増)となりました。主な要因は、個人旅行事業につきましては、オンラインの利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による接客対応を組合わせた「ハイブリッド戦略」が評価され、引続き主力商品である海外パッケージツアーの販売が好調に推移したこと、法人旅行事業とインバウンド旅行事業につきましても業績が堅調に推移したことによるものであります。

(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、19,405,944千円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
これらの結果、売上総利益は3,120,328千円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。


(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は、2,806,586千円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。主な要因は、人員の増加による人件費の増加と、決済関連手数料や外部専門家への業務委託手数料等の増加によるものであります。
これらの結果、営業利益は313,741千円(前連結会計年度比36.0%増)となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は10,413千円(前連結会計年度比127.5%増)、営業外費用は23,711千円(前連結会計年度比173.6%増)となりました。これは主に、違約金収入を計上したこと及び為替差損を計上したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は300,443千円(前連結会計年度比32.5%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、105,671千円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は192,091千円(前連結会計年度比41.9%増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のそれぞれの課題に適格かつ迅速に対処し事業を拡大していくことにより、当社グループのさらなる成長と発展を遂げてまいる所存です。
特に、現状のオンライン予約の利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による旅行内容のカスタマイズとを組み合わせた「ハイブリッド戦略」を引き続き継続し事業基盤を強化していくと共に、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、また優秀な人材の確保、育成、離職の抑止などを推進していくことにより、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33110] S100AQYH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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