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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQYH

有価証券報告書抜粋 株式会社旅工房 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円・ドル相場が4月の111円台から8月には一時100円台まで円高が進行する一方、12月には再び117円台まで円安となる等、為替相場の急激な変動により先行きに不透明な状況が続きました。また、個人消費も景気の先行きへの不安感から回復が遅れる等、総じて停滞感が強い状況でした。
当社グループが属する旅行業界につきましても、2015年11月のフランス同時多発テロに加えて、2016年もベルギーやトルコ等でテロが発生したほか、国内においても2016年4月に熊本地震が発生する等、主に外的要因による影響で弱含みで推移しました。その結果、当連結会計年度の我が国主要旅行業者49社の総取扱額は、2016年4月を除き2017年2月までの各月において軒並み前年同月を下回る状況が続いております(2016年7月から2017年5月公表、観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」2016年4月分から2017年2月分)。
このような経済状況ではありましたが、当社グループは、渡航先の地域に特化し豊富な商品知識に裏打ちされた「トラベル・コンシェルジュ」の接客応対品質のさらなる向上のため、海外派遣を含む教育研修を積極的に実施してまいりました。「お客様が本当に求めている旅をご提案する」という当社グループのクレドのもと、お客様のご要望に応じた旅行プランのアレンジや、魅力的な企画の商品をリーズナブルな価格で提供するといった商品企画力の向上にも努めました。
また、当社グループのブランド戦略の再構築にも取組み、2016年10月に当社グループブランドのリニューアルを行いました。具体的には、「TABIKOBO」のロゴマークを変更し「SEE THE WORLD」のタグラインを新設するとともに、「Tabikobo Red」をテーマカラーとしてウェブサイトの刷新を行いました。また、ウェブサイトのデザインの変更にとどまらず、ユーザー調査結果等を踏まえたインターフェースの再設計を行った結果、ウェブサイトの変更前と比べて、自社サイトを経由した旅行のお問合せ数やコンバージョン率(ウェブサイトを訪問するユーザー数全体から旅行のお問合せに至ったユーザーの割合)が改善いたしました。
経費面につきましては、業容拡大に伴う人件費の増加や、決済関連手数料や外部専門家への業務委託手数料等の各種費用の増加が見られたものの、経営管理体制の一層の強化を行い、経費の節減と効率的な使用に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は22,526,272千円(前期比3.8%増)、営業利益は313,741千円(同36.0%増)、経常利益は300,443千円(同32.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は192,091千円(同41.9%増)となりました。
なおセグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、955,050千円と前連結会計年度末比293,569千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益297,763千円の計上に加え、旅行前受金の増加67,553千円等の増加要因がある一方、旅行前払金の増加206,010千円、法人税等の支払額153,389千円等の減少要因から、147,215千円の支出(前連結会計年度は28,862千円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出68,376千円、差入保証金の差入による支出36,010千円等により、119,440千円の支出(前連結会計年度は133,939千円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出7,500千円、リース債務の支払による支出22,209千円等により、31,080千円の支出(前連結会計年度は141,939千円の支出)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33110] S100AQYH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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