株式会社日伝 業績等の概要 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、海外景気の減速や為替変動などに加え、熊本地震による生産の一時停滞など、年度前半では不安定な状況がみられましたが、後半に入り一部に弱さが残るものの、海外景気の緩やかな回復による輸出の増加などを受けて生産は増加基調にあり、持ち直しの動きがみられる状況となりました。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界においては、既存設備の維持・更新需要に加え、生産人員の不足に対処するための自動化・省力化投資が好調な企業収益を背景に底堅く、堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画『NEXT FIELD 2017』の2年目として、「新たな商社機能」の強化と提供価値の向上に取り組んでまいりました。
具体的には、2016年5月に、当社グループの経営方針・具体的施策についてお取引先様にご理解・ご協力をいただくため、「事業方針説明会」を実施いたしました。また、「商売の芽」となる情報獲得機会の増大を目的に、本年度も積極的に「機械要素技術展」等の総合展への出展を行うとともに、新たな試みとして2017年1月に東京ビッグサイトで開催された製造業IoTの専門展「第1回スマート工場EXPO」にも出展いたしました。さらにユーザー様との接点の場として、全国各地でお取引先様との協働による展示会の開催や、ユーザー様の工場へ出向いて行う出張展示会を開催いたしました。2016年8月には3年ぶりとなる総合カタログ「MEKASYS2016年版」を発刊し、運用を開始いたしました。本カタログは、紙面上で概ねの商品選定が可能となる「組込部品カタログ」と、過去に掲載できなかったメーカーを含めた約300社を代表的な商品写真とともに紹介した「プロダクトガイド」の2冊組となっており、設計や生産現場の様々な部署でご活用いただける構成となっております。2017年1月には、生産現場におけるIoT導入について、より具体的にご理解いただくためのツールとして、「IoT導入ガイドブック」を発刊し、説明会の開催とともに運用を開始いたしました。
人財の育成につきましては、環境が変化する中で自己変革に挑戦し競争力を生むための人財づくりを目指し、従来からのメニューに加え、当社独自の教育プログラムを組み込んだ実践的研修を行っております。
業務の効率化を目的に取り組んでおります情報システム関連につきましては、2018年1月稼働に向け現在構築中の新基幹システムとの連携も視野に、2016年6月より会計システム・2016年10月より人事システムの先行運用を開始いたしました。
海外展開につきましては、当社子会社の「NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD」が、2016年10月にホーチミン市で開催されましたベトナム最大の国際展示商談会「METALEX Vietnam2016」に出展いたしました。また2016年11月には、ベトナム北部最大の港湾都市であり、北ベトナム第2の工業都市でもあるハイフォン市に駐在員事務所を開設し、営業活動を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高1,037億3千6百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益50億3千7百万円(前年同期比0.6%減)、経常利益52億4千3百万円(前年同期比0.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、37億4百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
商品別としましては、動力伝導機器分野では、減速機・ベルト伝導用品・ベアリング等が堅調に推移した結果、売上高447億9千2百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
産業機器分野では、コンベア関連機器・送風機・コンプレッサ等が堅調に推移した結果、売上高236億1千1百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
制御機器分野では、空圧機器・測定計測機器・ロボットが堅調に推移した結果、売上高353億3千2百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ79億3千8百万円減少し185億1千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、34億5千1百万円(前年同期において得られた資金22億6千3百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加額が49億5千1百万円、たな卸資産の増加額が7億4千6百万円、法人税等の支払額が16億2百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が52億4千3百万円、減価償却費が6億3千9百万円、仕入債務の増加額が43億1千7百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、101億8千6百万円(前年同期において使用した資金18億3百万円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が10億8百万円あったものの、定期預金の預入による支出が80億1千5百万円、投資有価証券の取得による支出が26億5千8百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億6千8百万円(前年同期において使用した資金11億3千2百万円)となりました。これは、1株当たり65円の配当金の支払額が10億2千2百万円あったこと等によるものであります。